こどもNISA、やる・やらないで教育費はどれだけ変わる? 積立額・運用年数を4パターンでシミュレーション

2026年度税制改正大綱により、2027年から「こどもNISA」が始まる見込みです。子ども名義で非課税の積立投資ができる制度として注目されていますが、実際に使うと将来どのくらい資金を準備できるのでしょうか。この記事では、こどもNISAを活用した場合・しなかった場合の差や、積立額・運用年数による違いを4つのパターンで比較しました。

こどもNSIAはどのような制度か

2027年1月に開始予定の「こどもNISA」は、0～17歳の未成年を対象とした非課税投資制度です。現行NISAは18歳以上でなければ利用できませんが、この制度では子ども名義で非課税の長期・積立投資に取り組めます。早い段階から子どもの将来に向けた資産づくりを始められる点が、最大の魅力です。

投資枠は年間60万円、非課税保有限度額は600万円となる予定です。対象商品は現行NISAの「つみたて投資枠」に準じた、長期運用向けの投資信託が中心になると見られています。

また、2023年末に終了した「ジュニアNISA」と比べて利便性が大きく向上します。とりわけ、引き出しルールの緩和は見逃せません。こどもNISAでは、12歳以降は条件付きで教育費や生活費として引き出せるようになる見込みです。そのため、大学進学だけでなく、中学受験や高校進学など幅広い教育資金に使えると考えられます。

なお、18歳になると通常のNISAへ自動で引き継がれ、その後も非課税での運用を継続できます。
積立額や運用年数の違いによる差は

ひとくちにこどもNISAで積み立てるといっても、毎月いくら積み立てるか、何年間続けるかによって、将来受け取れる金額は変わります。投資では、運用で得た利益を再び投資に回すことで、さらなる利益を生む「複利」の効果が働きます。この効果は運用期間が長いほど大きくなるため、毎月の積立額に加えて、何年運用するかによっても結果は大きく変わってくるのです。

そこで次に、以下のような4つのパターンでシミュレーションを行い、その差を具体的な数字で見ていきます。こどもNISAで運用する場合の想定利回りは、すべて年率4%に統一しました。

①預金で積み立て: 0歳から毎月2万5000円を18年間(投資しないケース)
②こどもNISAで積み立て: 0歳から毎月1万円を18年間(積立総額216万円)
③こどもNISAで積み立て: 0歳から毎月2万5000円を18年間(積立総額540万円)
④こどもNISAで積み立て: 6歳から毎月3万7500円を12年間(積立総額540万円)

なお、本シミュレーションは年率4%で一定に運用できたと仮定した試算であり、実際の運用成果や元本を保証するものではありません。また、預金については利息を考慮せず、積み立てた金額そのものを記載しています。
＜積立額による違い＞

まずは運用年数を18年でそろえ、投資した場合としない場合、そして、積立額の違いによる結果を見ていきましょう。

①と③は、どちらも毎月2万5000円を18年間積み立てています。それでも、預金の①が540万円のままなのに対し、年率4%で運用できた③は約783万円に。積立額は同じでも、約243万円の差が生まれます。大学進学などまとまった教育資金が必要になる場面で、この差は小さくありません。

次に、いずれもこどもNISAで運用した②と③を比べると、18年後、毎月1万円の②は約313万円、毎月2万5000円の③は約783万円になっています。積立額が2.5倍になると、運用益もおよそ2.5倍に。無理のない範囲で多く積み立てられれば、準備できる教育資金にも余裕が生まれます。
＜運用年数による違い＞

次に、③と④を比べます。どちらも積立総額は540万円で同じですが、③は0歳から18年間、④は6歳から12年間と、運用する期間が違います。

積み立てた元手は同じですが、0歳から始めた③と、6年遅れて始めた④とでは、最終的な金額に約95万円の差が生まれます。運用益で見ると、③は約243万円、④は約148万円です。

総額で同じ金額を積み立てても、運用にあてる期間が長いほど、複利の効果でより大きく増える可能性があるとわかります。
今から教育費プランの整理を

こどもNISAは、積立額が多いほど、また運用期間が長いほど、準備できる教育資金が多くなる可能性があります。とはいえ大切なのは、無理のない範囲で早めに始め、コツコツと続けていくことです。制度の開始は2027年1月予定ですので、それまでに家庭の教育費プランを整理し、毎月いくら積み立てられるかを考えておきましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら