住宅ローンの疑問・お悩みに答えます 第47回 住宅ローン控除の終了後、繰り上げ返済や借換の検討は必要?

この連載では、住宅ローンにまつわる疑問・お悩みに、日本住宅ローン株式会社の担当者が答えます。今回取り上げるのは「住宅ローン控除の終了後、繰り上げ返済や借換の検討は必要?」です。

○住宅ローンにまつわる疑問・お悩み「住宅ローン控除の終了後、繰り上げ返済や借換の検討は必要?」

住宅を購入してから年月がたち、まもなく住宅ローン控除の適用期間が終了します。これまでは控除による税負担の軽減も含めて家計を考えていましたが、終了後は実質的な負担が増えるのではないかと不安です。控除が終わるタイミングで、繰り上げ返済や借換、返済期間の短縮などを検討したほうがよいのでしょうか。また、手元の貯金をどの程度残しておくべきかも教えてください。

日本住宅ローン株式会社の回答

住宅ローン控除が終了するタイミングは、返済計画を見直すひとつのきっかけになります。ただし、控除の終了後、直ちに繰り上げ返済をすることが必ずしも正解とは限りません。

例えば、繰り上げ返済を行うと、将来の利息負担や総返済額を減らすことができる一方、手元資金が少なくなります。

教育費や住まいの修繕費などの資金を確保したうえで、余裕のある範囲で検討することが大切です。

住宅ローンの借換は、現在のローンと比較して金利が低くなる可能性がある場合や、変動金利から固定金利に変更して、将来の金利上昇リスクを抑えたい場合の選択肢になります。

また、金利タイプに加え、団信の保障内容を確認しつつ、検討を進めていくことが大切です。

日本住宅ローン株式会社 にほんじゅうたくろーん 日本住宅ローン株式会社は、日本を代表する大手ハウスメーカー4社と大手金融機関が共同で出資した住宅ローンを中心に取り扱う金融機関。全期間固定金利である【フラット35】を中心として、様々なローン商品を展開。特に、【フラット35】保証型商品においては、業界初となる借入期間40年(通常は35年)の「フラット極40」を開発。さらに、同商品を活用し、2年後以降いつでも無料で変動金利に切り替えることができる「2年待てるローン」を提供するなど、先進的な取り組みを数多く実施している。また、住宅金融支援機構(旧：住宅金融公庫)が提供するシニア向け商品「リ・バース60」をいち早く取り入れ、「MCJご自宅活用ローン"家の恩返し"」（新築）（借換＋リフォーム）として提供しており、取扱実績はNo.1を誇る。2026年7月には「残価設定型ローン」の発想を住宅ローンに応用した革新的な借換商品「おうちの残価設定ローン（借換）」を開発した。https://www.mc-j.co.jp/
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