野村不動産ソリューションズは、住宅売買に関する意識調査アンケートの結果を8月27日に発表した。調査は2026年7月8日~23日の期間、不動産情報サイト「ノムコム」の会員1,041名を対象に行われた。
はじめに、 今後、不動産の価格はどうなると思うか尋ねたところ、「上がると思う」は33.8%と最多を維持したものの、前回から8.4pt減少した。
具体的には、「金利の上昇、円安による住宅資材の高騰等で不動産価格は上昇する」「新築マンション件数の減少、建材費人件費の上昇、円安、などが続くため」などの声が寄せられた。
一方、「横ばいで推移すると思う」「下がると思う」が増加しており、不動産価格の先高感はやや和らいでいる。
現時点で、不動産は売り時だと思うかについては「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の合計は75.2%となり、売り時と考える回答者が多数を占めている一方で、前回の合計から2.5pt減少した。
売り時だと思う理由は、「今なら好条件で売却できると期待できるため」が66.3%で最多となり、「不動産価格が上昇していると感じる ため」を上回った。また、「今後、不動産価格が下落すると考えているため」も前回から3.7pt上昇しており、価格の先行きに対する見方が分かれるなかで、今のうちに売却したいと考える動きもうかがえる。
現時点で、住宅は「買い時」だと思うか尋ねると、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」の合計が19.2%となり、前回から2.5pt減少した。
また、「買い時」と考える回答者は2020年9月(第19回)の調査以来、5%を下回る結果となった。
今後の住宅ローン金利はどのように推移については、「明確に上昇していくと思う」が90.1%で最多となり、住宅ローン金利は今後上昇すると考える回答者が引き続き多数を占めた。一方で、「わからない」も5.8%と小幅ながら増加した。
不動産売買に関する情報収集や検討を行う際に、AI(生成AI やチャットボットなど)を利用しているか、またその目的については、「現在、積極的に利用している」「現在も利用しているが、限定的である」の合計は25.7%となった。
また、「興味はあるが、まだ利用したことはない」が47.4%を占めており、今後さらなる利用拡大の余地があることがうかがえる。
不動産を「売り時」と見る人が依然として多い一方、「買い時」と考える人は2割を下回った。さらに、9割が住宅ローン金利の上昇を予想するなど、購入を取り巻く環境には慎重な見方が広がっているようだ。不動産価格の先高観にも変化がみられるなか、今後は価格だけでなく金利の動向も、売買を判断するうえでますます重要になりそうだ。











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