1位は平均年収1507.5万円
2位に200万円超の差をつけ圧倒
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い広告会社ランキング2025」を作成した。対象期間は、2024年4月期~25年3月期。
早速、ランキングを確認していこう。
1位となったのは、業界最大手の電通グループ。平均年収は1507.5万円だった。電通を中心としたグループ会社を統括する純粋持ち株会社である。
従業員の平均年齢は44.9歳、従業員数は131人だった(2024年12月末時点)。平均年収は2位に200万円超の大差をつけて、ぶっちぎりの1位となっている。
今回のランキングの対象となった24年12月期の業績は、売上高に当たる収益が1兆4110億円(前期比8.2%増)、1250億円の営業赤字(前期は453億円の営業黒字)、1922億円の最終赤字(前期は107億円の最終赤字)となっている。
売り上げは前期比で増収だったが、海外事業で約2100億円ののれんの減損損失を計上した影響により、営業赤字、最終赤字に陥った。
海外事業の不振は続いており、25年12月期ものれんの減損損失を計上したため、3276億円の最終赤字と、過去最大の赤字となっている。
業界最大手で、年収ランキングの圧倒的王者の同社だが、海外事業の立て直しの行方が、今後の業績、ひいては年収にも影響を及ぼしそうだ。
2位はデジタル広告を手掛けるCARTAホールディングスで、平均年収は1300万円だった。
同社は電通グループの子会社だったが、25年9月にNTTドコモによる公開買い付け(TOB)が成立。同年12月に東証プライム市場において上場を廃止しているが、今回のランキングで対象となった24年12月期は上場していたため、ランキングに含めて掲載している。
3位は博報堂DYホールディングスで、平均年収は1091.5万円だった。
電通グループとともに「電博」と称されることもある大手広告代理店、博報堂DYグループの純粋持ち株会社だ。今回のランキングで平均年収が1000万円を超えたのは、トップ3社のみだった。
従業員の平均年齢は41.4歳で、従業員数は174人(25年3月末時点)となっている。
今回のランキングの対象となった25年3月期の業績は、売上高に当たる収益が9533億円(前期比0.7%増)、営業利益が376億円(同9.6%増)、純利益が108億円(同56.8%減)だった。
営業利益は増益だったが、保有している有価証券の評価損や北米における構造改革関連費用などの特別損失174億円を計上した影響で、最終利益は減益となった。
続いて4位には、サイバーエージェントがランクイン。平均年収は882.2万円だった。
インターネットテレビ局「ABEMA」を運営するAbemaTVなどの子会社を擁する一方、自らも事業会社としての性質を持ち、メディア事業やネット広告事業を手掛けるサイバーエージェント。そのため、持ち株会社の上位3社と比べて、単体従業員数は2364人(24年9月末時点)と断トツで多いのが特徴だ。
傘下にはAbemaTVのほか、『ウマ娘 プリティーダービー』などのヒット作を多数手掛けるゲーム開発会社Cygamesがあり、ネット広告だけでなく、メディア・IP事業やゲーム事業などを幅広く展開している。
5位はイベント企画や制作、運営を手掛ける大手広告制作プロダクションのテー・オー・ダブリューで、平均年収は739.8万円だった。
従業員の平均年齢は31.7歳とトップ5社で最も若く、従業員数は200人(24年6月末時点)となっている。
(ダイヤモンド・ライフ編集部)

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