｢どの銀行に預けても同じ｣時代は終わった…年1.6%も登場した金利引き上げ競争で賢い人が選ぶ"預け先"

■やっと日銀が「通常の金融政策」へ
わが国が金利ある世界に戻るのをきっかけに、これまで無風状態だった銀行の間に競争が始まった。それは、預金金利の引き上げ競争という格好で顕在化している。メガバンクなど大手銀行から地方銀行、信用金庫、ネット銀行まで預金の金利を引き上げ、多くの預金を集めようという動きになっている。
その背景にある一つの要因は、日銀の金融政策の正常化だ。これまで、わが国の景気が低迷を続けたこともあり、思い切った金融緩和策がとられてきた。そのため、預金の金利はほとんどゼロに近い状況だった。
ところが、ここへ来て、わが国経済がデフレからインフレへと変化している。それによって、日銀も、これまでの大幅な緩和策から、「金利のある」通常の金融政策へと変更しつつある。そうした変化によって、市中の銀行も金利の引き上げに動くことになった。
■どこの銀行に預けるかが損得を分ける
一方、お金を使う側＝借り入れ者の状況も少しずつ変わっている。インフレや企業業績の改善で、ITや省力化などの設備投資を増やす企業は目立ってきた。つまり、お金の需要が増えていることもあり、銀行の貸出金利も上昇傾向がみられる。地方銀行の中には、大手の金融グループと提携してM＆A（合併・買収）向けやデータセンター関連の大型融資で連携するところもみられる。
それに伴い、預金者の態度も変わった。金利がない、あるいはマイナスの世界では、どの銀行にお金を預けても差はなかった。ただ、いったん金利が上昇すると、私たちの生活にさまざまな影響が出る。住宅ローンの金利は上昇する。生活を守るため、少しでも高い金利を得ようとする人は増える。預金の金利水準などで、銀行を選別する人は増えることになる。
今後、預金金利の引き上げなど、銀行間の競争は激化するだろう。AI利用の増加により異業種から銀行業界への新規参入は増えた。生き残りをかけて、預金金利の引き上げで預金を多く獲得する。優良な融資先を見出し、収益性を高めようとする銀行は増える。そうなると、私たちを取り巻く経済全体で、競争原理が働きやすくなる。私たちはできるだけ高い預金金利を受け取るために、賢く情報を集めることが必要になる。
■ゼロ金利政策でも景気は回復しなかった
現在、わが国は、超金融緩和下の金利がない世界から、金利のある（プラスの）世界に戻っている。
1990年代初頭、わが国では資産バブルが崩壊した。その後、資産価格の急落と景気の低迷は鮮明化した。1997年には金融システム不安が発生し、デフレ経済に陥った。日本銀行は政策金利を引き下げ、景気の下支えを余儀なくされた。
1999年には、日銀はゼロ金利政策を導入したが、わが国の景気は思ったほど回復しなかった。2001年には、お金の供給量を金融政策の目標にする、いわゆる量的緩和を導入した。しかし、デフレ環境の脱却には至らなかった。リーマンショック、コロナショックなどを挟みわが国の消費者物価指数はゼロ近傍で推移した。
2013年4月に日本銀行は量的質的緩和、2016年1月にはマイナス金利政策を決定した。異次元緩和の拡充により、2019年秋、10年国債の流通利回りはマイナス0.30％近くまで低下した。20年国債の流通利回りは、0.03％程度まで低下した。2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除するまで、実に34年以上にわたり、わが国の預金金利は低位で推移した。
■予想を上回るインフレ、金利も上昇
マイナス金利政策の解除後、2024年7月の金融政策決定会合で、日銀は0.25％程度に政策金利（無担保コールレート翌日物）を引き上げた。わが国は金利のある世界に戻り、預金の金利も徐々に上昇し始めた。その後、政府や日本銀行、大方の経済の専門家の予想を上回るペースで国内の物価は上昇した。
現在、わが国のインフレ率は、高市政策の影響などを除くとおおむね2％台後半だ。物価が上昇すると、金融政策の引き締め観測は高まる。高市政権の財源を欠いた財政政策による財政悪化懸念も高まった。
首相が円安を歓迎する姿勢を明確に示したと判断され、歴史的な円安と輸入物価の上昇につながり、これまた物価の押し上げと金利上昇要因になった。金利の上昇が鮮明となる中、国内の銀行勢も預金の金利を引き上げ始めた。
■小さい銀行ほど金利でがんばる理由
現在の国内銀行業界では、メガバンクからネット銀行までを巻き込んだ、預金金利の引き上げ競争が始まった。その背景の一つに、経済全体のお金の需要が増えていることがある。
金利が上昇すると、銀行が保有する国債などの債券価格は下落する。2024年末時点で、地方銀行全体が抱えた含み損（主に国内債券）は約2兆円だった。それ以降の債券価格の下落で含み損は拡大したとみられる。今年7月、北海道の稚内信用金庫が信金中央金庫に資金支援を要請した。相対的に事業規模の小さい銀行を中心に、高い金利を提示して預金を集め資金繰りの安定につなげようとする銀行は増えているようだ。
もう一つの要因は資金需要の増加だ。インフレの進行により、モノやサービスの値段は上昇する。企業が、事業を維持するため必要なお金は増える。設備投資に必要な資金量も増大する。
人手不足の深刻化により、大企業から中小の事業者まで省人化投資も必要だ。世界的なAI成長期待の高まりにより、半導体、半導体関連の部材、データセンターなどの投資も増加した。いずれも、資金需要を押し上げている。
■ネット銀行から「年1.6％」も登場
日銀のデータによると、2024年3月の国内平均の普通預金金利の水準は0.002％だった。今年7月時点では0.255％だ。定期預金の金利の引き上げ幅はさらに大きい。2024年3月以降、預入金額が300万円未満／1カ月の預金金利は0.327％ポイント上昇して0.33％。300万円未満／10年だと0.574％ポイント上昇の0.741％だ。預金の金利を引き上げて、資金調達量を増やそうとする銀行は増加したことがわかる。
銀行のタイプ別に預金金利の引き上げ幅を見ると、ネット系の銀行の引き上げ幅は高い。店舗網を持たないコスト面での優位性に加え、主に法人顧客がメガバンクや大手地銀に比べ少ないことなどが影響しているようだ。
ネット系の中には、新規の口座開設者を対象に、年1.6％程度の特別金利を期間限定で付与するケースもある。この金利水準は、8月上旬時点の2年物普通国債の利回りより高かった。
実店舗のある地銀やメガバンクの場合、現状、平均すると0.3～0.4％程度の預金金利をつけていることが多い。信託銀行は、退職前後の人を対象に特別金利プランを提供するところもある。
■金利が低いならもっと高い銀行へ
高市政権は、日銀に対して国債の買い入れも求めたようだ。財政政策では、来年4月から2年限定で食料品消費税を8％から1％に引き下げる。その財源は明らかではない。それに対して、一部の経済専門家からは不安の声が上がっている。
今後の企業の製品値上げの状況を見ると、国内のインフレ懸念は高まるだろう。日銀の追加利上げ予想もあり、変動型住宅ローン金利などの上昇懸念も高まる。私たちの生活の負担だけでなく、将来不安も高まるかもしれない。
一方、金利の上昇は、私たちにとって預金金利の上昇というプラス面もある。銀行の預金金利などに敏感になる人は増えた。全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケート（報告書）」（2024年10月）では、主に使う金融機関への不満の理由として「金利が有利でない」「手数料が有利でない」が上位だった。
預金金利を引き上げにくい銀行から、より高い利回りを提示する銀行へお金を動かす個人や法人は増えるだろう。それは、預金金利の引き上げ競争の激化につながる。
■銀行の生き残りをかけた競争は続く
預金金利の引き上げ余地を確保するために、収益力向上を急ぐ銀行も多い。8月、大手の金融グループと、20以上の地方銀行は大型融資ビジネスで提携した。企業の合併や買収、インフラ修復や再整備、再生可能エネルギー利用などの資金需要をメガバンクから取り込み、収益基盤を増強することが主な狙いだろう。
地方銀行の中には、地域商社を設立して地元の特産品をほかの地方や海外へ売り込むよう支援する銀行も出てきた。外資系のコンサルティング企業や、投資銀行から高い給与を支払って優秀な人材を引き抜く地方銀行もある。
預金金利引き上げ競争の始まりで、生き残りをかけた銀行間の競争は激化するだろう。AIの時代、異業種からの銀行業界への参入も増える。今後、信用審査を厳格化し、融資打ち切りなどの意思決定スピードは加速することが予想される。銀行業界での競争激化に伴い、私たちを取り巻く企業経営、産業分野でも競争原理は働きやすくなるだろう。私たちは、より賢く銀行を使うことを考える時が来た。

----------

真壁 昭夫（まかべ・あきお）

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。

----------

（多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫）