内閣総理大臣賞受賞のダイヘン製「防災用蓄電池パッケージ」の販売・導入提案を開始

国内初の消防認定取得製品を、グループ中核会社のセンコー商事を通じて展開 センコーグループホールディングス株式会社（以下「センコーグループ」）は、株式会社ダイヘン（以下「ダイヘン」）が開発しジャパン・レジリエンス・アワード2026において「内閣総理大臣賞」を受賞した「防災用蓄電池パッケージ（消防認定品）」について、一般社団法人 全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会（以下「全蓄協」）と連携し、グループ中核会社であるセンコー商事株式会社（以下「センコー商事」）を通じて、販売および導入提案を開始します。 [画像1]https://digitalpr.jp/simg/2033/136609/300_203_202606121334046a2b8c3caa86e.JPG [画像2]https://digitalpr.jp/simg/2033/136609/300_200_202606121334106a2b8c4276a68.jpg 【左画像】左からダイヘン・蓑毛代表取締役社長、センコーグループホールディングス代表取締役社長・福田、全蓄協・河邊理事長【右画像】ダイヘン製「防災用蓄電池パッケージ」 本製品は、蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナ、自動切替盤を一体化した非常用電源設備です。常用時と非常時の双方で活用できるリチウムイオン蓄電池採用の非常用電源として、国内で初めて消防認定を取得しており、停電時には消防・防災設備や避難設備等への電力供給を担います。 また、平常時には太陽光発電の余剰電力活用、電力ピークカット、電力市場の安価な時間帯の充電電力活用などに対応できるため、非常時の電源確保に加え、電力コストの最適化、脱炭素化にも貢献します。 近年、自然災害の激甚化、電力需給の変動、企業におけるBCP対策の重要性が高まるなか、物流施設、倉庫、工場、商業施設、医療・福祉施設、公共施設などでは、停電時にも事業継続や安全確保を支える電源インフラの整備が求められています。 従来、非常用電源にはディーゼル発電機が多く用いられてきましたが、燃料管理、負荷試験、オイル・冷却水等の消耗品管理、騒音、振動、排気ガスなど、維持管理面での課題があります。「防災用蓄電池パッケージ」は、非常時の電力供給に加えて平常時にも価値を生む設備として、これからの防災・減災対策における有力な選択肢になると考えています。 センコーグループは、物流、商事、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトなど幅広い事業を展開し、社会インフラを支える企業グループとして事業活動を行っています。今回の取り組みでは、センコーグループの顧客基盤と、センコー商事が培ってきた物流系総合商社としての調達力・提案力を活かし、防災・減災、BCP、脱炭素、電力コスト最適化に資する新たなソリューションとして、本製品の展開を進めます。 本取り組みにおいて、ダイヘンは製品開発・製造を担い、全蓄協は導入相談、設置・保守・点検、技術支援、補助金活用支援などを担います。センコー商事は販売・導入提案の窓口として、物流施設、倉庫、工場、商業施設、医療・福祉施設、公共施設などのお客様に向けて、本製品の提案活動を進めてまいります。 センコー商事は、センコーグループの全国ネットワークと既存顧客接点を活用し、物流施設・倉庫・工場を中心に、商業施設、医療・福祉施設、公共施設等へ提案対象を広げます。さらに、ゼネコン・サブコン・設備会社等との連携も視野に入れ、非常用ディーゼル発電機の更新時期を迎える施設、脱炭素化・電力コスト最適化のニーズが高い施設を重点対象として案件形成を進めます。 センコーグループは今後も、グループの顧客基盤とセンコー商事の提案力を活かし、防災・減災、BCP、脱炭素、エネルギーマネジメントに資するソリューションの提供を通じて、持続可能で災害に強い社会インフラの構築に貢献してまいります。1. 取り組みの概要[画像3]https://digitalpr.jp/table_img/2033/136609/136609_web_1.png2. ダイヘン製「防災用蓄電池パッケージ」の主な特徴について・ジャパン・レジリエンス・アワード2026「内閣総理大臣賞」受賞・国内初の消防認定取得製品・リチウム蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナ、自動切替盤を一体化した非常用電源設備・停電時は消防・防災設備、避難設備等へ電力供給・平常時はピークカット、安価な時間帯の充電電力活用に対応・低騒音、黒煙・振動・排気ガスの発生なし・燃料管理、負荷試験、オイル・冷却水管理などの維持管理負担を軽減・防災・減災、脱炭素に貢献【製品に関する参考動画】 https://youtu.be/Bj0VqYAZH-Q?si=qabURYVkSKLwuo2z製品の主な仕様[画像4]https://digitalpr.jp/table_img/2033/136609/136609_web_2.png注：実際の導入可否、必要容量、接続負荷、消防協議、設置条件、保守条件は案件ごとに確認が必要です。3. 各社の役割[画像5]https://digitalpr.jp/table_img/2033/136609/136609_web_3.png4. 各社からのコメント【センコーグループホールディングス株式会社】今回取り扱うダイヘン製「防災用蓄電池パッケージ」は、国内初の消防認定取得に加え、ジャパン・レジリエンス・アワード2026において内閣総理大臣賞を受賞した、社会的評価の高い防災インフラ製品です。センコーグループは、グループ中核会社であるセンコー商事を通じて本製品の販売・導入提案を進め、物流施設や産業施設のお客様のBCP強化、脱炭素化、持続可能な事業運営に貢献してまいります。【センコー商事株式会社】センコー商事は、センコーグループの物流系総合商社として、物流・産業分野のお客様に向けて、燃料、物流資材、環境・インフラ関連商材など、多様な商品・サービスを提供してまいりました。今回取り扱いを開始する防災用蓄電池パッケージは、非常時の電力確保に加え、平常時の電力ピークカットや太陽光余剰電力の活用にも対応できる設備です。当社は、顧客接点と提案力を活かし、物流施設、倉庫、工場、商業施設、医療・福祉施設、学校などに向けて、本製品の導入提案を進めてまいります。【株式会社ダイヘン】防災用蓄電池パッケージは、非常時の消防設備等への電力供給と平常時の再エネ電力の有効活用を両立する製品です。今回、センコーグループおよび全蓄協との連携により、物流施設、産業施設、商業施設、医療・福祉施設など、社会インフラを支える現場への普及を進められることを期待しています。ダイヘンは今後も、防災・減災、脱炭素、エネルギーの安定供給に貢献する製品・技術の提供に努めてまいります。【一般社団法人 全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会】全蓄協は、常用・非常用兼用蓄電池設備の普及を通じて、災害時の電力確保とエネルギーの安定供給に貢献することを目的としています。防災用蓄電池は、非常時だけでなく平常時にも活用できる点で、これからの防災・減災対策において重要な選択肢になると考えています。今回の連携を通じ、導入相談、設置、保守、点検、技術支援まで一体的に支援し、安心して導入いただける体制づくりを進めてまいります。5. 会社概要[画像6]https://digitalpr.jp/table_img/2033/136609/136609_web_4.png本件に関するお問合わせ先【報道機関からのお問い合わせ先】センコーグループホールディングス株式会社 広報室E-mail：kouhou@sknet.senko.co.jp【販売に関するお問い合わせ先】センコー商事株式会社 新規事業開発本部TEL：03-6862-7055【製品に関するお問い合わせ先】株式会社ダイヘン EMS事業部 企画部 TEL：06-7175-8599【防災用蓄電池設備の市場動向に関するお問い合わせ先】一般社団法人 全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会TEL：0120-119-115