INDUSTRIAL-X、宇宙を新たな産業インフラへ変革する新会社を設立

データドリブン経営により企業変革を支援し、日本の産業構造改革を目指す株式会社INDUSTRIAL-X（以下、INDUSTRIAL-X）は9月3日、地上と宇宙をシームレスにつなぐデジタルツインを実装し、宇宙産業の構造変革を牽引する新会社「株式会社SPACETWIN-X」（以下、SPACETWIN-X）を2026年8月15日付で設立したことを発表した。

INDUSTRIAL-Xが代表機関として採択された、JAXA「宇宙戦略基金」における衛星開発DXの成果と知見や、地上の産業構造改革を推進してきた自社ノウハウやナレッジを継承し、宇宙を新たな産業インフラへと変えていく会社として機能させていくとしている。

日本の宇宙産業は今、民間主導への大きな転換点にあり、正負も2030年代初頭には宇宙産業の市場規模を現在の4兆円から8兆円へと倍増させる計画を掲げている。

しかし、従来の日本の人工衛星開発は、プログラムごとの個別最適化を進めるスタイルゆえ、開発期間の長期化、部品の長納期化、高コスト体質が大きな課題となっていた。

この課題に対し、INDUSTRIAL-XはJAXAの「宇宙戦略基金」における技術開発課題「衛星メーカー間における衛星アーキテクチャ共有及び開発プロセスの標準化・効率化に係るFS（フィジビリティスタディ）」の代表機関に採択され、今年6月末に最終報告を完了させている。

このプロジェクトにおいては、開発プロセスでMBSE（モデルベースシステムズエンジニアリング）と、DBPF（データ連携基盤）を適応することで生じる効果を検証し、従来の個別受注生産型開発から繰り返しの開発を前提とした「ものづくりとしての開発」へと転換する道筋の実証を行っていた。

INDUSTRIAL-Xではこの成果をさらに進め、宇宙産業全体のサプライチェーンへの新規参入ハードルを下げ、日本の宇宙産業における競争力を高めるべく、専門組織として新会社のSPACETWIN-Xを設立することとした。

SPACETWIN-Xでは、Industry（産業）、Data（データ）、System（システム）を統合し、宇宙産業プラットフォームの構築を進めることで、宇宙機開発そのものの進め方を変革することを目指す。

地上とのデジタルツイン、MBSE、AI、データ基盤、標準化、サプライチェーン連携といった要素を組み合わせることによって、宇宙機開発をより迅速で、より開かれたものとし、宇宙技術を地上産業に、地上産業の力を宇宙へと循環させる、未来の産業のあり方を作っていくという。

具体的には、宇宙戦略基金の技術開発課題で培ったMBSEやデジタルツイン検証、データ連携基盤を用い、複雑な衛星設計や製造プロセスの標準化とリードタイムの大幅な短縮をサポートする。

また非宇宙分野の製造業や金属加工業、IT・システム企業などが有する高度な技術を機能として再定義し、宇宙独自の求められる品質基準や規制をクリアして市場に本格参入できるよう、伴走型コンサルティング・プラットフォームを構築、提供していくとする。

さらに宇宙で取得した地球観測、通信、測位データといった多様なデータと地上の産業データをシームレスに結び、農業や防災、インフラ管理、物流など、地上で問題になっている事柄を解決していく双方向型の高度データ利活用サービス、データプラットフォームとしての「スペース・ツイン」構築を推進、提供していくともした。

地球と宇宙をひとつの産業システムとして再設計しようという野心的な取り組みであり、今後が注目される。

（画像はプレスリリースより）

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