給料日前、“近場消費”広がる　物価高で変わる週末レジャー

今回のニュースのポイント 全国的に晴天予報となった週末、外出需要への期待が高まっています。一方で、ゴールデンウィーク後で給料日前というタイミングも重なり、消費者の間では「近場で安く楽しむ」傾向が強まっています。物価高やガソリン価格上昇を背景に、レジャーも“節約しながら楽しむ”スタイルへ変化し始めています。本文 全国的に晴天に恵まれたこの週末、主要観光地や行楽地では人出の増加が期待されています。しかし、家計の現場では「家計防衛」の意識が一段と高まっています。消費意欲指数（博報堂生活総研調査）は45.0点と前年比でわずかに改善しているものの、内実を見ると「物価高による支出増」への警戒感が強く、消費マインドの重しとなっています。特に今週末はゴールデンウィーク（GW）直後かつ給料日前というタイミングが重なり、遠出を控えて、近距離で出費を抑える“近場消費”が鮮明になっています。 こうした傾向を裏付けるのが「日帰り・短時間」へのシフトです。最新の旅行調査によると、物価高の影響で旅行の頻度を減らした層は約半数にのぼり、行き先としても約5割が「近場」を選択しています。かつての宿泊を伴う旅行から、ショッピングモールや日帰り温泉、道の駅といった、片道1～2時間圏内の「半日レジャー」へと持続的に需要が移っています。特に温浴施設は、利用者規模が2200万人規模まで回復しており、なかでもスーパー銭湯など利便性の高い施設が人気を集めています。背景には、高止まりするガソリン価格や高速道路料金といった移動コスト負担への警戒感があります。 一方で、消費行動は単なる「全部節約」ではなく、支出のメリハリが意識されています。レジャー先での食事をフードコートで安く済ませる、あるいはスーパーやコンビニで軽食や総菜を買い込んで公園で楽しむといった工夫が見られる一方、期間限定のスイーツや「ご褒美」となる飲食には一定の支出を許容する「選択型消費」が広がっています。 この週末、地方の小売や飲食業にとっては人流回復の恩恵がある一方、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況下では、消費者の財布の紐は依然として固いままです。今後の個人消費の持続性は、賃上げの浸透による実質購買力の回復にかかっています。日本の週末レジャーは、「近場・タイパ・コスパ」重視へと構造変化しつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）