岸田文雄総理は２７日開いたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で「再エネ、水素、蓄電池、次世代革新炉など先行き不透明なために大規模な民間投資が躊躇されている分野に対し、世界に遜色のない中身と水準で、前例にとらわれることなく税制面や予算面での支援を検討し、先行投資のリスク低減を図っていく」と政府として後押しする考えを強調した。


　岸田総理は「ＧＸは我が国の成長戦略の中核であるのみならず、経済安全保障上も大きな役割を果たす。

先送りは許されない課題の最たるもの」などと語った。


　すでに政府は蓄電池の国内生産基盤確立目標を２０３０年時点で１５０GWhとし、民間投資リスクを低減する後押し支援などとしてトヨタに１２００億円、ホンダとGSユアサの蓄電池製造共同投資に最大１６００億円を補助することを決めている。


　岸田総理は会議で「成長志向型カーボンプライシング構想の具体化により、１０年間で総額１５０兆円の官民投資を行う目標を掲げ、ＧＸ推進法、ＧＸ電源法の２法案が成立した」とし「この会議には急展開しつつある各国のＧＸの動きに照らした、我が国の基本方針の不断の見直しと基本方針の具体化のための政策内容や実現スピードについての評価、点検などを引き続き大所高所からの率直に議論してほしい」と期待を語った。


　そのうえで「国家レベルでいち早く排出権取引制度を導入した韓国とＧＸについての知見共有の場も立ち上げるべく取組んでいく」考えも示した。（編集担当：森高龍二）

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