立・共など４党、憲法に基づく臨時国会召集要求

新型コロナウイルス感染症対策や東京五輪対応など国会で議論の必要がある、として立憲・共産・国民・社民が共同で１６日、憲法５３条に基づく「臨時国会召集」要求書を大島理森衆院議長に提出した。 立憲の枝野幸男代表は「緊急事態宣言が再び発出され、全国的にも第５波入り口に入ったと意識せざるを得ない状況だ。感染対策、飲食店に対する金融機関からの締め付け、酒の卸売業に対する不当な要求など、政府の混迷で、飲食店にとどまらず広い業種で深刻な影響を受けている」と指摘。 また「自治体に対するワクチン供給も滞って釈明に追われる状況であること。オリンピックについてはバブルと称するものが存在しないような状況であることが通常国会閉会後に次々と明らかになっている。オリンピック対応、これからでも中止するべきという意見も出された。これらのことについて国会を開催し、国会としての役割を果たしていかなければならない」と国会召集の必要を強く訴えた。 安住淳国対委員長も前日、１５日に「菅内閣のコロナ対策を総点検しないと、変異株の感染対策に後手後手で、対応できないのではないか。国民もコロナ対策、オリンピックの対応をしっかり議論しないと、と思っているんじゃないか」と国会召集を強く求めた。 安住氏は「感染拡大、オリンピックで何か起きても、国会で委員会すら開かせようとしなかったら『世界の笑い者』。国会、開いた方がいい」と訴えた。（編集担当：森高龍二）

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