年金積立金、41兆円増えた理由とその影響は? 公的年金を運用するGPIFのポートフォリオを解説

私たちが将来受け取る年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2025年度に41兆3,995億円の運用益を記録した。歴代2位となる好成績を支えたのは、どのような資産配分（ポートフォリオ）だったのだろうか。国内株や海外株、債券の比率とともに、利益を押し上げた背景を解説する。○2025年度の運用益は41兆3995億円、歴代2位GPIFの2025年度（2025年4月～2026年3月）の運用収益は41兆3995億円、収益率は16.47%だった。運用資産額は2026年3月末時点で293兆6,437億円となっている。GPIF発足以来（2001年度以降）の累積収益額は196兆9306億円となり、年率換算の収益率は4.67%となっている。○国内外の株式市場が好調、外国債券もプラス高い運用実績の背景には、国内外の株式市場の上昇がある。2025年度の各資産のベンチマーク収益率は次の通り。国内株式、外国株式ともに大幅な上昇となり、外国債券もプラスで推移した。一方、国内債券は金利上昇の影響などからマイナスとなったものの、株式市場の好調が全体の運用成績を押し上げた。複合ベンチマーク収益率は16.64%となっている。○ポートフォリオは「4資産をほぼ均等」に保有GPIFは長期・分散投資を基本方針としており、現在の基本ポートフォリオは国内債券、国内株式、外国債券、外国株式をそれぞれ25%ずつ保有する「4資産均等」となっている。2026年3月末時点の実際の資産構成は以下の通り。株式市場が上昇した局面でも基本ポートフォリオから大きく外れないよう、GPIFは2025年度に国内株式・外国株式を売却し、その資金を主に国内債券へ振り向けるリバランスを実施した。年間では、国内債券に約14.8兆円、外国債券に約2.7兆円を配分する一方、国内株式を約4.2兆円、外国株式を約10.7兆円売却している。○GPIFの運用益は「年金額アップ」ではなく、将来の制度を支えるGPIFの2025年度の運用益は歴代2位の好成績となったが、ファイナンシャル・プランナー(AFP)の武藤貴子氏は、「運用益がそのまま年金額に反映されるわけではない」と説明する。「GPIFの運用益が歴代2位の好成績になったと聞くと、『年金額が増えるのでは』と期待される方も多いでしょう。しかし、この運用成績が、いま年金を受け取っている方や、将来受け取る現役世代の年金額に、そのまま反映される仕組みにはなっていません。 日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料でその時々の高齢者を支える『世代間扶養』が基本です。年金額の改定は物価や賃金の動向に応じて決まり、運用実績とは連動しません。積立金は、少子高齢化で保険料収入が細る将来に備えた“補完財源”であり、GPIFはおおむね100年先を見据えて運用しています。つまり運用益は、目先の増額ではなく、将来世代の給付を下支えし制度の持続性を高める意味を持ちます。」また武藤氏は、GPIFの運用方針はNISAなどで資産形成を行う個人投資家にとっても参考になる点があると話す。「GPIFのポートフォリオには個人が学べる点もあります。国内外の債券・株式を25%ずつ、株式と債券を半々に持つ分散設計で、比率が崩れればリバランスで元に戻します。 これにより偏りを防ぎ、長期的に安定した収益を目指せます。NISAで資産形成する私たちも、4資産均等型のバランスファンドを1本持つ、もしくは各資産のインデックスファンドを組み合わせるなどして、同じようなポートフォリオが再現できます。ただしGPIFの配分は、公的年金の性格に合わせたもの。ご自身の年齢やリスク許容度に応じて、資産配分を調整する視点も大切です。」GPIFの運用益は、翌年の年金額を増やすものではないが、将来の年金制度を支える重要な役割を担っている。今回の運用実績は、目先の利益を追うのではなく、長期的な視点で資産を守り育てることの重要性を改めて示した結果といえそうだ。 武藤貴子 むとうたかこ ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント／会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。 この監修者の記事一覧はこちら