北海道電力、第1四半期は増収・減益　通期予想据え置き、泊発電所再稼働へ

北海道電力は7月30日、2026年度第1四半期(4～6月)の連結決算を発表した。売上高は前期比5.9%増の2144億円、営業利益は前期比44.3%減の244億円、経常利益は前期比55.0%減の187億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比52.0%減の147億円の増収・減益となった。
2026年度第1四半期決算

売上高の増収要因として、相対販売の増加による他社販売電力料の増加を挙げた。一方、経常利益は燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損へ転じたことによる収支悪化が響いたという。

販売電力量では、小売販売電力量が厳しい競争環境や春先の高気温による暖房需要の減少を受けて前年同期比2.9%減となった一方、相対販売の増加により他社販売電力量は同20.0%増となった。

セグメント別では、北海道電力の経常利益は燃料費等調整制度の期ずれ影響などにより前年同期比161億円減の212億円となった。一方、北海道電力ネットワークは、労務費や物価上昇、支払利息やシステム関連費用の増加により32億円の経常損失となった。

2026年度通期の連結業績予想

北海道電力は、2026年度通期の連結業績予想について、売上高9700億円程度、営業利益480億円程度、経常利益300億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益220億円程度とし、4月に公表した予想を据え置いた。

小売販売電力量の見通しは変更しなかった一方、相対販売の増加を見込み、他社販売電力量を4月公表値から21億kWh上方修正した。これにより、小売・他社販売電力量の合計は379億kWh程度を見込む。

燃料価格の低下により燃料費等調整制度の期ずれ差損が縮小する一方、発電設備の修繕費が増加する見通しで、経常利益は従来予想と同じ300億円程度とした。

2026年度の普通株式の年間配当予想は、前回公表と同じ33円とした。
泊発電所の再稼働に向けた取り組み

北海道電力は、今後、次世代半導体工場や大型データセンターの進出による電力需要の増加や、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、将来にわたる安定供給と脱炭素化の両立に向け、安全性の確保を前提とした泊発電所3号機の再稼働に取り組んでいるとしている。

再稼働に向けては、新たな防潮堤の設置工事を進めており、2027年8月の完成を見込む。このほか、建物の耐震化や敷地内の溢水を防ぐための水路の再構築など、安全対策工事を進めている。