「愛子天皇」阻止が直撃…高市内閣「支持率」暴落、「不支持」と逆転で首相も応援団も大焦り

今ごろ、高市首相は真っ青になっているに違いない。内閣支持率が暴落しているからだ。 毎日新聞（18、19日実施）の調査によると、ついに「支持」と「不支持」が逆転したという。支持は前回調査（6月20、21日）から10ポイントもダウンして41％だった。一方、不支持は9ポイント増の44％となり、政権発足後、初めて「支持しない」が「支持する」を上回った。 朝日新聞の調査（18、19日）でも支持率が急落。6月調査から7ポイント下落し、53％に落ち込んでいる。支持率が60％を割り込むのは初めてだ。不支持は8ポイント増の35％だった。 支持率が急落した大きな要因は、国民の「総意」を無視して、皇室典範を改正したことだ。 毎日新聞の調査では、改正皇室典範を「評価する」は19％にとどまり、「評価しない」（45％）が大きく上回った。朝日新聞の調査でも、改正皇室典範が「国民の理解を得られている」は24％しかなく、「理解を得られていない」は60％に達している。 とくに「男系男子による皇位継承」に執着し、巧妙に「愛子天皇」潰しを図ったことに対する批判が強いようだ。 女性天皇が認められなかったことについて「認めるべきだと思う」72％（毎日新聞）、女性は天皇になれないことに「納得できない」が62％（朝日新聞）に上っている。 もともと「女性天皇」も「女系天皇」も認める国民が多かった。「女性天皇は過去にもいたのに、なぜ女性天皇はダメなのか、多くの国民は納得がいかないのでしょう。わざわざ、36親等も離れている旧宮家から男子を養子にすることにも違和感を感じているのだと思う。しかも、結婚した後も皇室に残る女性皇族は、住民基本台帳法に記載されるとしている。二流皇族扱いです。高市首相は保守政治家を自称しているのに、皇室に対して失礼なのではないか、と考える国民も多いのでしょう」（霞が関関係者）「消費税減税」実施で自滅か これまで高市内閣は、どんなにヒドイ政治をしても高い支持率をキープしてきたが、高市応援団は「皇室典範の改正で潮目が変わった」「もう離れた支持は戻らないのではないか」と焦りはじめているという。 高市応援団が危機感を強めているのは、それでなくても「無党派層」の支持が離れはじめているからだ。 皇室典範の改正前、時事通信が実施した調査（10～13日）でも、内閣支持率は49％と過去最低を更新し、初めて5割を下回った。とくに「無党派層」の支持率は39.6％と低かった。高市支持の土台のひとつだった「無党派層」という柱が崩壊しつつあるのだ。 支持率回復のために、高市政権が打って出るとみられているのが「消費税減税」だ。「高市首相が支持率を回復させる起死回生策は、ほとんど残っていません。唯一、残されているのが消費税減税です。消費税減税は、自民党支持者だけでなく、インフレに苦しむ無党派層も歓迎してくれる、と首相周辺は計算しているようです。しかし問題は、財源です。食料品の消費税を8％からゼロにすると、5兆円もの財源が必要になるのに、まったく手当てができていない。財源を確保できないまま消費税減税の実施を決めると、マーケットが反乱を起こし、円安、株安、債券安のトリプル安になりかねない。そうなったら、政権はもたないでしょう」（自民党事情通） いよいよ、高市政権は終わりに向かうのか。 ◇ ◇ ◇ 飲食料品の消費税減税は、もはや「遅すぎる」のか。関連記事【もっと読む】でも異論噴出と政局化で国民会議は空中分解と報じている。