権力闘争の夏河野太郎元外相「ポスト高市」の狼煙か…消費減税を猛批判

2026年07月31日(金) 11:40

　唐突な衆院解散宣言から半年。「飲食料品の2年間消費税ゼロはワタクシの悲願」と言っていた高市首相が30日、ようやく動いた。

2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げ、残り1％分を所得に連動して給付する「実質ゼロ」を正式表明。内閣支持率急落で焦っているのがミエミエだが、放漫財政への懸念には「2年後にワタクシが責任をもって確実に税率を元に戻す」と言い切った。高市首相の自民党総裁任期は来年9月末まで。そうでなくても「8月退陣説」「9月退陣説」が飛び交う中、反旗を翻す動きが目立ってきた。

　消費税を導入した旧竹下派の系譜を継ぎ、財政規律派の小渕優子元経産相は30日、党税制調査会の非公式幹部会合「インナー」のメンバーを辞任。小野寺五典税調会長の慰留を固辞し、静かに抵抗した。

　一方、派手にやらかしているのが「ブロック太郎」の異名を持つ河野太郎元外相だ。30日午前10時前、Xに《私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています》と投稿し、こんな持論を長々と書き込んだ。

《年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます》

■「2年後にワタクシが戻す」

　党臨時役員会で「実質ゼロ」が全会一致で了承された後も、取材陣に「めどが立った財源で、本当に困っている方、子育て世帯に重点的に給付する経済政策をとるべきだ」などと批判を繰り返した。「ポスト高市」をにらんだ動きなのか。

「本人は4度目の総裁選に色気を失っていないが、地元も含め環境を整えられるか微妙」（自民関係者）との声も聞こえる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「河野氏の動きが目立ちますが、それに限らず『高市おろし』の狼煙は上がっている。人気取りの消費減税には黙っていられないのでしょう。衆院選後に中東情勢が混迷し、物価高が加速するなど、状況は変化している。臨機応変に政策を打つべきなのに、首相は〈約束は守る〉の一点張り。ロシアによるウクライナ侵攻が引き金となったインフレ進行で、岸田政権も石破政権も経済政策でしくじって倒れた側面がある。経済無策は『おろし』の大義名分になる」

　かねて消費減税に反対する石破前首相は「やめたほうがいい。財源はどうするのか。減税しても物価が上がったらどうするのか」とあちこちで発信している。権力闘争の夏になるのか。

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　党内でも強い権限を持つインナーを突如辞任した小渕優子氏めぐり、インナーの議員の間で異論が噴出。

自民党内の内輪モメはまだまだ続く……。関連記事【もっと読む】『消費税減税を巡り自民党が内輪モメ政権公約「検討加速」を“やるやる詐欺”の言い訳に』で詳しく報じている。

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