高市官邸がトップダウンで指示 消費税減税めぐる自民党内議論は「人事」の“踏み絵”だった

　高市早苗首相が2月の衆院選で「私の悲願だ」と言って公約にした食料品の消費税ゼロ。超党派の社会保障国民会議は議論がまとまらず空中分解したが、その後、高市首相のトップダウンで自民党内の意見集約が行われ、2027年4月から2年間に限り、消費税率を現在の8％から1％に引き下げたうえで、1％分を所得に連動して給付して「実質ゼロ」とする方針を決定。

　自民党内の議論は予想以上に揉めた。

　7月31日と8月3日に開かれた税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議では反対論が噴出。稲田朋美元防衛相は「困っている人に手厚くするためには、一律の減税よりも給付の方がいい」と主張し、税調幹部の「インナー」を辞任した小渕優子元経産相は「次世代につけを回すことを許していいのか」と訴えた。中谷元前防衛相は「財源を示していない。これでは責任ある決定はできない」と語り、積極財政派で高市シンパのはずの西田昌司参院議員も「税率を戻しても戻さなくても大混乱になる。判断を間違えると取り返しがつかない」と反対した。

　税調副会長を務める古川禎久幹事長代理は減税方針に反対する長文の意見書を小野寺五典税調会長に提出。減税そのものへの言及とともに、強引な意見集約は「党運営とガバナンスに深刻なダメージを負うことになる」と記されていた。

　しかし、結局は壮大な“ガス抜き”だったのか。合同会議は小野寺税調会長に対応を「一任」して事実上了承となった。

■「ここでの発言は官邸に報告する」と牽制

　加えて、賛成に雪崩を打つ意見表明となった背景に“人事の踏み絵”もあったようだ。

「小野寺税調会長が『ここでの発言は官邸に報告します』と発言し、官邸側も『誰が何を発言したか把握している』と言っていた。8月か9月に内閣改造と党役員人事がある。消費税減税への賛否が次のあなたのポストに影響しますよ、という牽制でしょう。意見集約で賛成が一気に膨らむわけです」（自民党関係者）

　内閣改造に合わせて実施される自民党人事は、大臣や幹事長ら幹部クラスだけじゃない。中堅・若手議員にとっても、政府に入って副大臣や政務官に起用してもらえるか、党のどの組織に入れるか、どんな役職をもらえるかは重要なのだ。

「高市首相は好き嫌いが激しい。不評を買って冷や飯食いになるのは嫌だし、下手したら選挙の公認にも影響しかねない」などと若手は震えている。

　なるほど、党の会議で消費税減税に反対した議員らは比較的選挙に強い面々だった。

　内閣支持率の下落に焦り、財源なきまま減税に突っ込む高市首相と我が身かわいさで首相にすり寄る自民党議員……。超物価高に喘ぐ庶民・国民など視野に入っていない。

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