支持率急落の韓国・李在明政権　内政失態と党内対立が招いた構造的危機
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　韓国の李在明大統領の政権基盤が揺らいでいる。世論調査会社・韓国ギャラップが2026年6月26日に公表した結果によれば、李大統領の支持率は51％に低下し、昨年6月の就任以来で最低を記録した。
対日関係改善を軸とする外交成果がこれまで支持率を牽引してきたが、内政での失態がその優位性を打ち消し、政権発足後初めて「不支持」が「支持」を上回る調査も現れるなど、危機は深刻化している。

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　急速な支持率低下の引き金となったのは、今月3日に投開票された統一地方選で発生した「投票用紙不足」問題である。前例のない選挙混乱に対し、韓国メディアは政権の危機管理能力の欠如を厳しく追及した。

　テレビ局MBCやJTBCは、投票所での混乱と憤る若年層有権者の怒りを連日詳細に報じた。特に、投票と開票が同時進行する異例の事態に対し、大統領府が原因究明に消極的な姿勢を示した点について、各局は「民意軽視の不誠実な対応が信頼を崩壊させた」と論評している。

　新聞各紙も厳しい論調を展開した。朝鮮日報や中央日報は、この事態を単なる行政ミスではなく、政権内部の慢心と党内対立の表れと分析。8月の与党代表選を前に、李氏の主流派路線と再選を狙う鄭清来氏との間で路線対立が顕在化していることを指摘し、「党内権力闘争に目を奪われ、国政の優先順位を見失っている」と批判した。外交成果は内政の混乱によって完全に相殺されているとの見方が強まっている。

　さらにCBSやYTNなどラジオ・ニュース専門局では、専門家を交えた討論が活発化。リアルメーターが22日に発表した「不支持逆転」の結果を「政権のレームダック化の始まり」と指摘する声も上がった。大統領府が同日に「謙虚に受け入れる」との異例の声明を発表せざるを得なかった点について、論客らは世論離反が「一時的な揺らぎ」ではなく「政権存立に関わる構造的亀裂」へ深化していると分析している。


　外交という「外の顔」を守る一方で、足元の内政で露呈した綻びが国民の不信を増幅させている。李大統領は就任1年目にして文在寅前大統領に次ぐ高支持率を維持してきたが、その実績を今後も保てるのか。外交と内政の均衡を崩した政権が難局をどう乗り越えるのか、メディアの視線は一層厳しさを増している。
【編集:af】
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