中国が台湾人教師に新疆ウイグル自治区旅行を助成・台湾当局が強い警戒感

　中国政府が台湾の学校教師を対象に、新疆ウイグル自治区への格安助成旅行を提供していることが明らかになり、台湾当局が「統一戦線工作」の一環として強い警戒を示している。現地報道によると、参加者は少額の登録料のみで宿泊や食事を含む8日間の行程に参加できる仕組みで、教育現場を通じて台湾社会への影響力を浸透させる狙いがあるとみられる。

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　2026年7月14日付の台湾紙「タイペイ・タイムズ(Taipei Times)」は、中国政府が台湾人教師を対象に新疆ウイグル自治区への助成旅行を実施していると報じた。記事によれば、参加者はNT＄4000(約124米ドル)の登録料を支払うだけで、宿泊や食事を含む8日間7泊の行程に参加できる。訪問先にはウルムチ市や石河子大学、食品企業「Want Want Foods」の新疆拠点、職業技術学校などが含まれ、現地学生との交流や文化体験が組み込まれている。対象は40歳未満の台湾人教師で、民族文化や教育交流に関心を持つ人材が優先されるという。

　翌15日付の同紙は続報で、台湾の行政機関「大陸委員会(Mainland Affairs Council, MAC)」がこの旅行を「統一戦線工作」の一環と位置づけ、強い警戒を示したと伝えた。MAC副主任の沈有忠氏は「教師が中国当局の拠点となれば、台湾の教育現場に北京の影響力が浸透する危険がある」と指摘した。旅行は「両岸若手教師新疆北部ツアー」と題され、8月14日から21日まで25人の台湾人教師を対象に実施予定。参加者は航空券と登録料を負担する一方、宿泊や食事は主催団体が提供する仕組みで、資金源は不透明だと報じられている。

　タイペイ・タイムズは、参加者が中国のSNSグループに加入させられ、北京の公式見解を繰り返し提示される場面が多いと指摘。教師は日常的に学生と接するため、影響を受けた教師が中国政府の主張を間接的に生徒へ伝える危険性があると警告している。台湾の東海大学の洪浦釗副主任も「教師は学問だけでなく歴史観や国家認識を学生に伝える立場にある。教育現場に統一戦線工作が浸透すれば、台湾社会全体の価値観に影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

　MACは今後、教育部と連携し、教師や学生に対してこうしたプログラムの危険性を周知する方針を示している。中国側は民族文化や地域発展を名目に掲げるが、台湾社会では「実質的な洗脳」との見方が広がっている。教育現場を通じた影響力拡大は、台湾の民主的価値観に対する挑戦と受け止められており、今後も両岸関係の緊張要因となる可能性が高いとみられる。
【編集:af】