全体の23％が築40年超え…「病院の老朽化」が深刻な都道府県ランキング！大阪、京都を抑えた1位は？

「5月9日付の読売新聞に《築40年以上の病棟が全国1568か所 建築費高騰で建て替え負担大…医師不足重なり閉院検討も》という見出しの記事が出ました。都道府県別に、法定耐用年数を超えて老朽化している病院数と、その割合を独自調査。病院全体の23％が築40年超えで、8％が築50年超えでした」（医療ジャーナリスト）都道府県別では、老朽化率の高いワースト1は福島県（34％）で、青森県（32％）が続き、もっとも老朽化率が低いのが静岡県（13％）だった。病院の老朽化が進むと、今後は建て替えの必要が出てくる。しかし資材や人件費の高騰などで建築費が跳ね上がっており、そのまま閉鎖される病院が出てきているのが現状だ。■医療の空白地ができると命に関わる事態にもたとえば東京都の吉祥寺駅周辺では、24時間体制の二次救急病院が、この数年のうちに、建物の老朽化や医師不足などが原因で、立て続けに閉鎖している。唯一残っていた吉祥寺南病院も、建て替え費用の捻出が難しいことなどから2024年秋に休止。あらたな運営先の医療法人が見つかったものの、建て替えが完了して診療を再開するには数年かかりそうだ。「医療の空白地が生まれれば、いざというときに救急車の受け入れが困難になり、命に関わる事態が起きることもあります。老朽化による病院閉鎖は、医療崩壊を招きかねません」こう警鐘を鳴らすのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。今後、法定耐用年数である築40年を超える病院が増加していく要因を、分析する。「1961年、国民皆保険制度が成立後、経済成長とともに病院建設が急増し、1980年代のバブル期に向かう好景気も追い風になり、病院大国といわれる状況でした。膨れ上がった医療費を問題視したのが旧厚生省。1985年の医療法改正で、都道府県ごとの病床数を定めたのです。簡単に病床を増やせなくなることから、制度化される前に駆け込みで病院が乱立する事態となったとみられます」それから約40年が経過し、一気に建て替え問題が表面化することになったのだ。栃木県立岡本台病院と、栃木県立がんセンターの2病院の建て替え問題に直面する栃木県医療政策課の職員が語る。■24時間体制で医療を提供していると改修は非常に困難に「岡本台病院では、空調設備の不具合や配管の損傷、病棟のエレベーターの故障などがありました。がんセンターは老朽化による排水管の詰まりが広範囲で起きています。手術室間の廊下で蒸気漏れが発生したり、局地的な大雨で雨水が浸入したり、モーターの劣化により煙が発生したりすることもあり、その都度、応急処置をしながらの対応となっております」船橋市立医療センターの建て替えを検討している、船橋市病院局新病院建設室の担当者も、建て替えの必要性に関して以下のように回答する。「昭和58年の開院当初に建てられたのは、正面玄関のあるB館で、約40年経過しています。次に建てられた外来診察室があるC館や、救命救急センターや手術室があるA館も約30年が経過しています。配管からの漏水などのトラブルが発生すると、診療機能への影響が出てしまいます。これまで大きな事故等には至っておりませんが、天井内配管からの漏水は発生したことが複数あります。建物や設備については、随時改修・更新工事を行っていますが、救命救急センターとして24時間体制で医療を提供しているため、医療提供を休止できない部門では、給水・給湯配管・排水管の根本的な改修をすることは非常に困難で、漏水事故等を防ぐための対策に苦慮しています」また狭あい化も大きな問題。「当センターが三次救急医療機関や地域がん診療連携拠点病院としての役割を担っていくためには、医療技術の進歩に合わせた医療機器や治療法の導入と治療室の確保が必要ですが、最新の医療機器を設置するうえで広さが足りない、重い機器を設置できないといったことから、最新の医療技術が導入できず、技術の進歩に対応できないことが問題になっています。そのほか、待合スペース・通路や検査室なども狭く、患者さんにご迷惑をかけてしまっている状況ですので、建て替えができないとこういった問題も改善できないということになります」さらに、開院以来、建物の増改築を繰り返してきたため、機能が分散化されるというマイナス面もあるという。こうした理由から、移転・建て替えに向けた検討、作業を進め、昨年5月には、移転・建て替え工事の施工者を決める入札手続きを開始。ところが……。「参加者が辞退し、入札は中止になりました。辞退者へヒアリングを行った結果、辞退の理由は、『工事費の乖離及び工期の不足』で、設備業者が非常に多忙な状況であり、このことが工事費や工期にも影響しているとのことでした」このように、建設費用の高騰が、建て替えの大きなネックになっているのが現状のようだ。そもそも、こうした建て替え費用の捻出が困難なほど病院経営は厳しいと、前出の上さんは語る。「日本の医療費は、物価の安い地域、高い地域にかかわらず、厚労省が全国一律になるように設定しています。2年に1度、診療報酬が見直されるのですが、2026年はプラス3.09％と30年ぶりの高水準となりました。とはいえ、医療機器や医薬品は輸入品が多く、急速に進んでいる円安の影響も受けやすい」多くの医療機器の原材料となるナフサ不足も、さらなる負担増の一因になるはずだ。「物価上昇によって人件費や入院患者の食材費、光熱費など維持費も跳ね上がっています。診療報酬がわずかに増えたからといって、病院の経営が苦しい状況を変えることは難しいと思います」（上さん、以下同）■非営利性の重視で新規病院経営が難しくなる全国自治体病院協議会が’24年度に自治体病院に行った経営状況調査では、自治体病院の86％が経常赤字だという結果だった。「自治体病院ばかりの問題ではありません。物価上昇が顕著な大都市圏にある病院もダメージが大きい。2024年度のことですが、東京都内にある私立の単科医科大学8校のうち、6校が赤字に陥っているのです。民間病院も同じ状況。経営悪化が予想されるため、老朽化する病院を建て替えず、自主的に閉院する“立ち去り型サボタージュ”が増えていくことが予想されます」こうした問題を解決するためには、物価上昇に合わせた診療報酬の改定も視野に入れるべきだろう。「また、医療に関連した企業の利益が、医療現場に還元されないことも問題。円安差益によって、2024年度の国内主要製薬会社10社の利益は、約2兆円と巨額なのです。加えて、規制緩和も求められます。厚労省が“医療の非営利性”を重んじ、株式会社による新規病院経営のハードルが高い。しかしNTT東日本関東病院やJR東京総合病院、トヨタ記念病院などは、巨大企業が母体であるため、たとえ病院に赤字が出ても、さして問題になるレベルではありません。規制を緩和して、ユニクロやソフトバンクといった大企業が病院経営をできれば、医療崩壊に歯止めをかける一助になるはずです」全国で起こる“老朽化閉院”の危機を防ぐためにも、国主導の対策が求められる。