頼総統は、過去1年で台日は国会から地方まで、産業から文化まで、観光から各分野まで、幅広く交流を深めてきたと指摘。日本が国際的な場面で台湾海峡の安定の重要性を訴えてきたことは、台湾にとって極めて重要だったと話した。
今後の台日協力については①安全と強靱(きょうじん)性②経済安全保障と科学技術③人的交流と地域交流―の3分野を重点に協力を進めるべきだとした。防災や海洋安全保障、半導体や人工知能(AI)分野での連携強化に加え、青年や教育、観光などを通じた交流促進に期待を寄せた。
その上で、台日はアジアで民主主義が最も成熟した二つの国であり、共通の価値観と利益を有していると言及。協力はインド太平洋地域の安全保障と安定の礎となるとともに、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた最も重要な原動力にもなると語った。
また、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことを巡っては、交渉が第三者の権益に影響を及ぼすことはないと述べた。一方で中国は関連海域の沿岸国でないにもかかわらず、海上パトロールを口実に介入して勢力拡大を図っており、地域の平和と安定に対する最大の脅威となっているとした。
(温貴香/編集:田中宏樹)








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