外交部、日本やフィリピンとのドローン基準統一に意欲　民間団体と協議／台湾
6月に千葉県で開催された無人機関連の展示会「ジャパンドローン2026」に出展した台湾の関係者ら＝台湾卓越無人機海外商機聯盟提供 画像（1枚）
（台北中央社）無人機（ドローン）産業による外交を重点政策の一つとして進める外交部（外務省）は先月、無人機を含む次世代移動体システム産業の振興に取り組む「日本UAS産業振興協議会」（JUIDA）の幹部と協議し、第1列島線上の台湾や日本、フィリピンなどが無人機の基準などを統一すべきとの認識で一致した。同部非政府組織国際事務会の江振瑋執行長が7日、明らかにした。


江氏は外交部の定例記者会見で、記者からの質問に応じ、6月3～5日に千葉県の幕張メッセで開かれた展示会「ジャパンドローン2026」では、同部や経済部（経済省）の支援の下で台湾の無人機関連企業でつくる「台湾卓越無人機海外商機聯盟」が出展した他、外交部として無人機外交チームの担当者を派遣したと説明した。

JUIDA幹部との協議では、日本や台湾、フィリピン、さらに第2列島線の地域も含め、無人機の規制、基準、認証制度はより統一されたものにすべきとの考えを双方が共有したと述べた。

また実現には各国による協議が必要で、台湾はこれを歓迎すると言及。日本政府が協議を必要とする場合、外交部は関係機関と連携して対応する用意があると話した。

第1列島線は日本の南西諸島や台湾、フィリピンを、第2列島線は伊豆諸島や米グアム、パプアニューギニアを結ぶ海洋上の軍事ライン。

（游凱翔／編集：田中宏樹）
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