カナダにおけるTRQ証券集団訴訟 -- 和解案に関する通知

2018年7月31日から2019年7月31日までにTurquoise Hill Resources Ltd.の証券を取得した方へ トロント, 2026年7月28日 /PRNewswire/ -- 本通知は、カナダで集団訴訟として提起された本件（以下「本集団訴訟」）に関するものであり、その被申立人は、Turquoise Hill Resources Ltd.（以下「TRQ」）、Rio Tinto plc、Rio Tinto LimitedおよびRio Tinto International Holdings Limited（以下総称して「RioTinto」）、ならびにUlf Quellmann、Luke Colton、Brendan Lane、Jean-Sébastien JacquesおよびArnaud Soirat（以下総称して「個人被申立人ら」）です。 代表原告および被申立人ら全員は、本請求について、Superior Court of Québecの承認を条件とする和解案（以下「本和解」）に合意しました。本通知で別途定義されている場合を除き、英語原文において頭文字を大文字で表記したすべての用語は、代表原告（申立人）と被申立人らとの間の2025年12月2日付和解契約（以下「和解契約」）に定める意味を有します。 本集団訴訟は、和解の目的に限り、Superior Court of Québecにより認可されました。本通知では、本和解案および関連事項に関する情報、ならびに本集団訴訟からご自身を除外する（「オプトアウト」する）方法について説明します。 何もしない場合でも、あなたの法的権利に影響が及びます。本通知をよくお読みください。 本集団訴訟および／または本和解案に参加するために、費用を支払う必要は一切ありません。 本集団訴訟は、居住地または所在地を問わず、2018年7月31日から2019年7月31日まで（両日を含む）の期間（以下「集団訴訟対象期間」）中に、米国以外の取引により、または米国外の取引所でTRQの証券を購入し、またはその他の方法で取得し、その全部または一部を2019年7月15日または2019年7月31日より後まで保有していたすべての個人および事業体のうち、「除外対象者」を除く者（以下「集団構成員」）を代表するものとして、和解の目的に限り認可されました。 「除外対象者」とは、被申立人ら、個人被申立人らの近親者、個人被申立人らが支配持分を保有していた事業体、TRQおよびその子会社の取締役、役員、子会社および関連会社、Rio Tintoならびにその取締役、役員、子会社および関連会社、ならびにRio Tintoの取締役または役員が支配持分を保有していた事業体を指します。 なお、補償対象となる請求をIn re Turquoise Hill Resources Ltd. Securities Litigation（U.S. District Court for the Southern District of New York、事件番号1:20-cv-08585-LJL、以下「米国集団訴訟」）に提出した場合、米国集団訴訟で補償対象となった購入、取得または売却は、本和解による補償の対象外となります。 提案されている和解金額は22,663,980.00カナダドルで、集団訴訟代理人の報酬、適用税および経費、和解管理費用などを含む総額です。被申立人らは、不正行為があったことも、責任を負うことも一切否認しています。本和解は、TRQ、Rio Tintoまたはいずれの個人被申立人も、不正行為または責任を認めたことを意味するものではありません。本和解案に合意することで、当事者は、裁判に伴う費用や不確実性、判決を得るまでの遅延を回避できます。 本集団訴訟の拘束を受けることを望まず、本和解にも参加しない場合は、本集団訴訟からオプトアウトしなければなりません。オプトアウトフォームの写しは、以下のウェブサイトで入手できます。 www.TRQSettlement.com Superior Court of Québecは、本和解案、和解金額の33%に相当する集団訴訟代理人報酬、917,792.31ドルの立替費用および適用税を求める申立て、ならびに和解金額の配分・分配計画を承認するかどうかを判断しなければなりません。配分計画案は、以下のウェブサイトで入手できます。www.TRQSettlement.com. 集団訴訟代理人はまた、通知および和解管理にかかる費用（提出されたすべての請求を処理し、請求を提出したすべての集団構成員への支払いを管理するための費用）が、提出される請求件数に応じて、和解金額の約1.78%から2.38%に相当すると見積もっています。裁判所は、2026年10月20日に本和解案の承認に関する意見陳述を聴取する予定です。支払いは、裁判所が本和解案を承認し、上訴がある場合はその手続きが終了し、請求手続きが完了した後にのみ行われます。裁判所が、集団訴訟代理人による報酬の支払いおよび立替費用の償還を求める申立てを承認し、和解管理費用を差し引いた後には、正味和解資金として約13,672,238.43ドルから13,808,709.52ドルが残ると見込まれます。本和解および配分計画案が承認された場合、請求管理者は、各和解対象集団構成員の補償対象損失額に基づき、各人の算定損失額を上限として比例配分により受給額を決定し、支払いを行います。つまり、各請求者には、残存資金額および全請求者が申告した補償対象損失の総額に応じて、それぞれの補償対象損失に対して同一の割合（最大100%）で支払いが行われます。 法的権利および選択肢： 1. 本集団訴訟にとどまり、何もしない：本集団訴訟にとどまるために、何かを行う必要も、費用を支払う必要もありません。本集団訴訟にとどまり、本和解案が承認された場合、あなたは本和解の条件に拘束され、被申立人らを個別に提訴する権利を放棄することになり、本訴訟で主張された事項に関して、被申立人らまたは承認された本和解により免責される者を相手取って、別の法的手続きを開始することもできなくなります。裁判所が本和解を承認した場合、和解金額は配分計画の条件に従って比例配分されます。受給資格があり、有効な請求フォームを期限内に提出した場合、正味和解金額のうちご自身の配分額を受け取ります。2. 本集団訴訟にとどまり、本和解案に異議を申し立てるか、意見を述べる： 本和解案に異議を申し立てるか、意見を述べる場合は、氏名、集団訴訟対象期間中に対象となるTRQ株式を取得した時期および株数、ならびに意見または異議の理由を明記して、異議または意見を提出してください。異議または意見は、2026年10月2日午後11時59分（東部時間〔ET〕）までに、TRQ@conciliainc.com宛てに電子メールで提出してください。ただし、この期日までに異議または意見を電子メールで提出しなかった場合でも、和解承認審理に出席して、異議または意見を口頭で述べることができます。あなたの異議または意見にかかわらず本和解案が承認された場合でも、あなたは本和解の条件に拘束され、被申立人らを個別に提訴する権利を放棄することになり、本訴訟で主張された事項に関して、被申立人らまたは承認された本和解により免責される者を相手取って、別の法的手続きを開始することもできなくなります。3. 本集団訴訟からオプトアウトする：本集団訴訟および本和解案からオプトアウトするには、以下のウェブサイトで入手できるオプトアウトフォームに記入してください：www.TRQSettlement.com。オプトアウトを有効とするには、オプトアウトフォームを2026年9月1日までにTRQ@conciliainc.com宛てに電子メールで提出しなければなりません。本集団訴訟からオプトアウトすることを希望する集団構成員は、記入済みのオプトアウトフォームを電子メールで提出しなければなりません。有効と認められるには、オプトアウトフォームが2026年9月1日午後11時59分（東部時間〔ET〕）までに受領される必要があります。オプトアウトした場合、本和解案に異議を申し立てたり、意見を述べたりすることはできません。 これらの権利および選択肢、その行使期限、ならびに本和解案に関する追加情報は、以下のウェブサイトで入手できる詳細通知に記載されています： www.TRQSettlement.com 和解対象集団構成員は、本集団訴訟にとどまるために、訴訟参加を申し立てたり、異議を申し立てたり、和解承認審理に出席したりする必要はありません。 詳細は和解契約にも記載されています。和解契約の写しはwww.TRQSettlement.comで入手できます。ご質問は、TRQ@conciliainc.com宛てに電子メールでお送りいただくか、通話料無料番号1-888-885-7703までお電話ください。 本集団訴訟における代表原告および集団構成員の代理人弁護士は、KND Complex LitigationおよびLex Group Inc.です。 集団訴訟代理人には、以下の宛先までファクスまたは電子メールでご連絡いただけます： TRQ集団訴訟代理人KND Complex Litigationc/o Taek Soo ShinEメール：TRQ@knd.lawファクス：(416) 352-7638 Superior Court of Québecは、本通知の配布を承認しました。 本通知に関するご質問は集団訴訟代理人にお寄せください。裁判所には決して問い合わせないでください。 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607283276-O1-24RM4BdM】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

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