Quantinuum、Aramcoと法的拘束力のない覚書を締結、産業用量子コンピューティングの研究・応用・専門知識を活用した相乗効果の可能性を探る

法的拘束力のない覚書（MOU）は、エネルギー分野におけるイノベーションと業務運営のさらなる向上を支援することを目的とする。 サウジアラビア、リヤド, 2026年9月4日 /PRNewswire/ -- 量子コンピューティング分野をリードするQuantinuumは、世界有数の総合エネルギー・化学企業であるAramcoと法的拘束力のない覚書（MOU）を締結したと発表しました。この覚書は、一連の産業用途の検討、量子コンピューティング能力の強化、フォールトトレラント量子コンピューティングに焦点を当てた研究協力の可能性を見据えた準備を進めることを目的としています。 この覚書に基づき、両社は初期段階の技術オンボーディングを行い、知識交換に取り組む意向です。また、エネルギーおよびデジタルトランスフォーメーション分野における複雑な問題の解決に重点を置き、量子コンピューティング研究の対象となり得るAramcoの課題を特定します。今回の協力では、将来世代の量子システムが関連する科学・産業上の課題にどのように対応できるかを評価するとともに、さまざまな量子コンピューティング方式を比較評価することを目指します。 この協力は、エネルギー業界における先進的な量子技術の活用でリーダーとしての地位確立を目指すAramcoの既存の施策を補完し、同業界のデジタルトランスフォーメーション支援に向けた取り組みをさらに強化するとともに、エネルギー業界における量子コンピューティング・ロードマップの発展にも寄与します。 「量子コンピューティングによる恩恵を期待する組織は、今から専門知識、アルゴリズム、ワークフローの開発に着手する必要があります」と、Quantinuum社長兼CEOのDr. Rajeeb Hazraは述べています。「この覚書（MOU）は、QuantinuumとAramcoが専門知識を共有し、重要な産業上の課題を特定するとともに、より踏み込んだ研究協力に備えるための枠組みとなります。Aramcoの科学・工学分野の知見と、Quantinuumのハードウェアとソフトウェアを一体化した技術力を組み合わせることで、将来世代の量子コンピューティング研究に向けた強固な基盤を築くことを目指します。」 Quantinuumについて Quantinuumは、量子コンピューティング分野をリードする企業で、実環境での導入を想定して設計されたフルスタック・プラットフォームを提供しています。同社は、定評のあるQCCDアーキテクチャを基盤とするイオントラップ型量子システムを複数世代にわたり商用展開しており、このアーキテクチャに新たな設計と機能を取り入れることで、平均2量子ビットゲート忠実度に基づく業界最高水準の精度を実現しています。[1]Quantinuumは、製薬、材料科学、金融サービス、政府・産業市場をリードする企業・組織のほか、世界各地の学術・研究機関とも積極的に連携しています。同社は、一流の科学者や研究者を含む800名超の従業員を世界各地に擁しています。Quantinuumの本社はコロラド州ブルームフィールドにあり、このほか米国、英国、ドイツ、日本、カタール、シンガポールにも拠点があります。詳細については、www.quantinuum.comをご覧ください。 将来予想に関する記述についての注意事項 本プレスリリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法にいう「将来予想に関する記述」とみなされる可能性のある一定の記述が含まれています。将来予想に関する記述には、過去の事実ではないすべての記述が含まれます。「予想する（anticipate）」、「想定する（assume）」、「考える（believe）」、「継続する（continue）」、「～する可能性がある（could）」、「推定する（estimate）」、「予想する（expect）」、「意図する（intend）」、「～する可能性がある（may）」、「計画する（plan）」、「潜在的な（potential）」、「予測する（predict）」、「見込む（project）」、「将来の（future）」、「～する予定である（will）」、「目指す（seek）」、「予見可能な（foreseeable）」といった文言、これらの文言の否定形、または同様の用語や表現は、将来予想に関する記述であることを示すものです。こうした記述は、当社の経営陣が、その経験ならびに過去の傾向、現在の経済および業界状況、予想される将来の動向、その他適切と考える要因についての認識を踏まえて行った一定の仮定および評価に基づいています。また、本リリースに含まれる将来予想に関する記述は、当社の事業、市場、製品、サービス、価格に影響を及ぼす経済、競争、政府関連、技術上の要因など（これらに限定されません）、数多くの重大なリスクと不確実性の影響を受けます。新たな要因は随時生じるため、Quantinuumがそのすべてを予測することはできません。これらのリスク、およびQuantinuumの将来予想に関する記述に影響を及ぼす可能性のあるその他のリスクの詳細については、2026年6月30日に終了した期間に関するForm 10-Qの四半期報告書を含む、QuantinuumがU.S. Securities and Exchange Commissionに提出した書類に記載されているQuantinuumのリスク要因をご参照ください。これらのリスク要因は随時更新される場合があります。将来予想に関する記述はいずれも、それが行われた日付時点の内容に限られます。また、法律で義務付けられている場合を除き、Quantinuumは、新たな情報、将来の事象その他の理由による場合であっても、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負いません。 [1]2025年12月31日現在。 press@quantinuum.com （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202609045308-O1-H4976rh1】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com