「自衛隊は経済的に厳しい子が」は間違ってない！貧困層を標的にした自衛隊員募集、やす子、山上被告も…日本でも進む“経済的徴兵制”

自衛隊と米軍の共同訓練をオンラインで視察する進次郎防衛相（小泉進次郎インスタグラムより）「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ」「豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」 立憲民主党の古賀千景・参院議員が、15日の参院決算委員会で小泉進次郎防衛相への質問のなかで発言した件が、大炎上している。 この発言に対し、小泉防衛相が「配慮に欠ける質問」「事実誤認」と反論。さらに会見で「自衛官や家族の皆さんが傷ついている」などと煽ったのが犬笛となって、自民党や保守系政治家や右派メディア、コメンテーターが、一斉に「ありえない職業差別」「崇高な任務にあたる自衛隊員への侮辱」などと、猛批判を展開。ネットでも、ネトウヨを中心に「自衛隊をバカにするな」「日教組出身の偏向議員によるデマ」「議員辞職しろ」と、古賀議員への攻撃が過熱している。 こうした状況を受けて、所属の立憲民主党も古賀議員を厳重注意処分し、謝罪をする事態となった。 しかし、「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」という古賀議員の発言はここまで批判を受けるようなものではない。むしろ、日本の自衛隊の現実を明らかにしたものと言える。実際、自衛隊と貧困の相関関係については、それを物語るさまざまな証言やデータ、証拠がある。 そもそも、徴兵制のない国では、貧困層が生活のためにやむなく軍隊に入るケースが多く、事実上の「経済的徴兵制」であると批判されてきた。 典型的なのが、ロシアで、高待遇や借金の帳消しなどで兵を募り、ウクライナ戦争に送り込んでいることが知られているが、この構造は、西側の民主主義国にもある。 米国では、イラク戦争が泥沼化した2005年、公立高校から入手した名簿をもとに、貧困層を狙い撃ちした新兵募集が行われ、社会問題になった。 当時、新兵募集のやり方に足して反対運動を展開していた非暴力資料センターのボブ・フィッチ氏が、朝日新聞にこんなコメントをしている。〈ブッシュ大統領は昨年の選挙で「徴兵制は導入しない」と約束した。「皆さんの子どもは戦場に送らない」という中産階級に向けたメッセージだったと思う。 だれが戦争に行くのか。状況を一番よく言い表す言葉は「貧乏人の徴兵制」だ。進学や就職などの選択肢がなく、金と仕事に困っている若者が標的になる。 予算を人質に学校から個人情報を入手して電話をかけまくる。ビジネスのマーケティングと同じだ。学費補助にしても、受けるには条件がいろいろある。明らかなウソはつかないが、誤解させる。〉（2005年8月12日付朝刊） こうした経済的徴兵制の構造は日本も例外ではないのだ。政府は自衛隊入隊者の出身家庭の収入などを公表していないが、所得の低い家庭の出身者が多いことは、間接的なデータからも読み取れる。 自衛隊入隊者に所得の低い家庭出身者が多いことを物語るデータのひとつが“学歴”だ。東京大学の学生の親の年収調査など、さまざまな調査やデータで、親の経済力と学歴に相関関係があることは指摘されているが、自衛隊の新規入隊者の約70%が高卒者。大学など高等教育機関への進学率が74%を超えるなかで、この数字は突出している。また、自衛隊には、平均収入の高い都道府県の出身者が少ないという指摘もある。自衛隊の日報隠蔽や経済的徴兵制の問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁氏は、2023年、「Dialogue for people」のインタビュー（https://d4p.world/21027/）でこう語っている。「都道府県ごとの平均所得と人口比率で、自衛隊に入る人がどのくらい多いのか調べてみました。すると見事に「所得と反比例」した結果が出ました。所得が高くなればなるほど、自衛隊入隊比率は下がっていくという構造があると言えます」 データだけではない。実際に、貧困が理由で自衛隊に入ったと証言している入隊者も少なくない。 その代表的存在とも言えるのが、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告だ。 周知のように、母親の統一教会への多額の献金で家庭が崩壊したことに恨みを持って犯行に及んだ山上被告だが、奈良県内有数の進学校出身であるにもかかわらず、高校卒業後、大学進学を断念。その後、自衛隊に入隊していた。そして、2025年11月におこなわれた一審の被告人質問で、自衛隊に入隊した理由について問われた山上被告はこう答えていた。「兄と妹を養っていかなければいけないと感じた」 自衛隊出身を売りにするお笑い芸人のやす子も経済的理由で入隊したひとりだ。 やす子は幼少期、母子家庭で育っていたが、一時は食べるものにも困るほどの生活苦で、児童擁護施設に入ったのち、自衛隊に入隊している。2024年6月に『人生が変わる1分間の深イイ話2時間SP』（日本テレビ）に出演したやす子は、その理由についてこう語っていた。「住む所があるところに暮らそうと思って、衣食住そろってるのが（地元の）山口県はパチンコ屋さんと自衛隊しかなくて」 今年2月放送の『おかべろ』（関西テレビ）に出演した際は、もっと詳しく入隊の動機が生活のためだったことを語っていた。 「18歳の時は児童養護施設に住んでて、就職しかできないんですね、進学ができなくて。かつ、自分は当時保護者が居なかったので、住むところがなくて、保証人が居ないので携帯も借りれなかった」「ほんとうにもう、生きるためというか“助けてくれー”って思いで入りました」 実際、ネットでは今回、やす子と同じような境遇で、自衛隊に誘われたという証言が相次いでいる。〈養護施設育ちだけど、高校生までしか施設にいちゃいけなかったんで、親なし家なしの自分らには自衛隊って選択肢は普通に提示されてた 別に不名誉だとは思わなかったし、ただ『環境(お金)』が人生を選択肢を決めるのは当然だと受け入れてたよ〉〈言い方は問題あったと思いますが それが現実です事実自衛隊の募集広告には 3食ご飯付き、お給料も貰え 免許証も取得できますでした児童養護施設の退去年齢者には2期満期除隊でかなりの退職金がでますと勧誘してました〉 また、前衆院議員の米山隆一氏は自身が自衛隊出身ではないが、今回の古賀議員を擁護する6月16日のポストで、自衛官だった父親の入隊が経済的理由だったことを明かしている。〈表現は不適切ですが、私の父を筆頭に実際問題経済的理由による任官は少なくなく、直後に謝罪撤回している以上過度に論うのは違うのではないかと思います。又、古賀議員への批判が、経済的理由による任官の問題を隠す事に使われるなら、それは本末転倒だと思います〉〈私の父を始め経済的理由による任官（入隊）は実際問題少なくなく、古賀議員への非難でその問題を糊塗するのは誤魔化しです〉 こうしたデータや証言だけを見ても、日本の自衛隊に「経済的徴兵制」の構造があることは十分うかがえるが、しかし、もっと決定的なのは、当の防衛省・自衛隊が明らかに「経済的に厳しい子どもたち」を狙って、隊員の募集活動を行っているという事実だろう。 たとえば、2014年7月、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたあと、全国の18歳を対象に自衛隊の募集案内が一斉に郵送され「赤紙が来た」などと大きな話題となったことがあったが、今回、改めて注目したいのは、その案内状だ。 案内状には、隊舎では家賃はもちろん、食費、光熱費、水道料金といった生活費がすべて無料であること、入隊10年後の月収が自衛官候補生なら約34万円、一般幹部候補生なら約38万円になることなど、地域によって内容は異なるものの、経済的メリットを強調する宣伝文句が溢れていた。 もっと露骨だったのは、2022年12月8日放送の『報道1930』（BS-TBS）が報じた、北海道の陸上自衛隊駐屯地の職場見学ツアーの様子だろう。 このツアーには、道内の中学生や高校生とみられる若者を中心とした男女30人が参加していたのだが、番組では、装甲車への体験試乗をする様子のほか、隊員募集活動を行う職員が、こどもたちに向かって、ステーキなどの食べもの写真のパネルを掲げながら、こんなアピールをする姿が流されていた。「自衛隊に入れば365日無料でごはんが食べられます」「クリスマスにはローストビーフやひとり1個のケーキ」「自衛隊記念日にはステーキひとり1枚」 また、拡大した給与明細のようなものを見せ、「12月に81万1311円のボーナスがもらえる」「今月だけで120万円くらい支給されます」「（自衛隊は）非常に給料も充実している」と給料の高さもアピールするシーンもあった。 採用のための説明会はどの企業もやっているが、こんな露骨に経済メリットをアピールしている企業があるだろうか。しかも、この時代に「365日無料でごはん」「クリスマスにケーキ」「記念日にステーキ」などを強調するのは、毎日満足にご飯を食べられない貧困層をターゲットにしているとしか考えられない。 番組には、ゲストとして河野克俊・元統合幕僚長が出演しており、「全世界に言えることなんですけど、景気のいいときは民間企業に流れて、景気が悪くて民間に職がないときは軍隊とか自衛隊に来るというのは、一般的な流れ」と弁明していたが、実は、日本の自衛隊の募集は海外に比べても、経済的メリットをアピールする傾向が強いといわれている。 前出のジャーナリスト・布施氏は前掲のインタビューのなかでこんな事実も指摘している。「自衛隊のリクルートは、恐らく世界で最も経済的メリットをアピールすることに比重を置いていると言えます。たとえば自衛隊札幌地方協力本部のリクルート用資料には、『１日３食、栄養バランスの取れた食事』『宿舎費無料』『被服寝具等は支給』『自衛隊医療機関は無料」「生活に必要なものはほぼ職場で提供されます」などと書かれています。経済的なメリットを打ち出して、何とか隊員を集めているという状態です」「自衛官の人たちに取材すると『チホン（地方協力本部）のリクルーターに騙された』と多くの人が言います。地方協力本部とは、隊員のリクルートを所管している自衛隊の機関で、全都道府県に置かれています。ここのリクルーターに騙されたと言うのです」 そう、前出のボブ・フィッチ氏が、米国の新兵募集について指摘した「進学や就職などの選択肢がなく、金と仕事に困っている若者を標的にした貧乏人の徴兵制」がまさに、日本でも行われているのである。 自衛隊リクルートのこうした露骨な貧困層狙いの背景にあるのは、もちろん応募者の激減だ。 2012年度には11万4250人いた自衛官の応募者数は、2024年度には6万1742人と、ほぼ半減（2025年度は6万5359人と少し増えたがほぼ横ばい）。中途退職者も、長く増加傾向にある。2021年度5742人、2022年度6174人、2023年度には過去最多の6258人、2024年度は少し減ったが5620人と、依然高い水準が続いている。 原因のひとつが少子高齢化にあることはもちろんだが、18歳人口の減少率をはるかに上回っている。 応募者数の推移を見ると、2014～15年度に大きく減っており、この時期は安倍政権が集団的自衛権を容認し、安保法制が強行成立させた時期と重なっているのだ。そして、前述した全国の高校生への“赤紙”配布など、自衛隊が勧誘の手法をエスカレートさせたのも同じく2014年頃だった。 ようするに、自民党政権の「戦争のできる国づくり」「国民が血を流す安全保障」への転換によって、志願者がさらに減り、日本の自衛隊は貧困層を狙い撃ちせざるをえなくなったのである。 そう考えると、今回、小泉防衛相を筆頭に、自民党の右派政治家、右派メディアがこぞって、立憲・古賀議員にヒステリックに噛み付いているのは、むしろ、その質問がいまの自衛隊の本質を抉り出すものだったからではなか。 それは、「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」という発言だけではない。古賀議員が続いて口にした「豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」という発言もそうだ。 この発言はキリトリでは「とか」が「なんか」にすり替えられ、より激しい批判にさらされているが、決して間違いとはいえない。富裕層の子供が末端の自衛隊員になるケースが極端に少ないことは、小泉防衛相の16日の閣議後会見での発言が物語っている。 この時、小泉氏は古賀発言を改めて「一方的な偏見」としたうえ、6月にインドネシアを訪れた際に自分の通訳を務めた防衛駐在官が父親もインドネシアの防衛駐在官だったというエピソードを披露して「親の姿を見たり、国家への貢献を考えたり、公共への思い、社会への思い、そういった志を持った」自衛官がいると反論していたが、防衛駐在官というのはそもそも、防衛省から外務省に出向した、エリート中のエリートの幹部自衛官だ。 自衛隊員の情報を全て把握できるはずの防衛大臣ですら、経済的理由と関係なく自衛官になったケースとして、幹部自衛官、しかも外務省に出向しているような、特別な例しか出せないのである。 いや、幹部自衛官でさえ、支配層・富裕層出身は多くはないはずだ。 今回の問題をめぐって、元大阪府知事の橋下徹氏がXで〈自衛隊に失礼だ！ と叫ぶ国会議員たちは、ほんと形而上的思考〉と投稿したのに続いて、〈だいたい自衛隊員の子供を持つ国会議員って何人いるんだ？ 多くの国会議員たちは、子供の学歴アップに必死やろ〉とポストしていたが、国会議員だけをとっても、子どもが自衛隊員になったというケースは、小沢一郎・前衆院議員と自衛隊出身の佐藤正久・前参院議員くらいしか、聞いたことがない。 ようするに、「日本人も血を流せ！」と叫んでいる自民党の右派政治家たちには、自分の身内や支持者である富裕層を自衛隊に送り込む気なんてさらさらなく、「血を流す」役割は、「金と仕事に困り、教育を受ける権利を奪われた貧乏人」に押しつければいいと考えている。 そのグロテスクな本音を誤魔化すために、連中は自衛隊員を「自衛隊員は国を守る崇高な任務についている」などと持ち上げ、今回の古賀議員の発言を「職業差別だ」「自衛隊員に対する侮辱だ」とヒステリックに攻撃しているのだ。 しかも、小泉防衛相や自民党には、今回の古賀議員攻撃によってもうひとつ、ごまかそうとした問題があった。 実は古賀議員の今回の質問は、経済的徴兵制などがテーマではなく、防衛省が全国の小学校に配布するために作成した「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書」というパンフレットの危険性を指摘するのが趣旨だった。 同パンフをめぐっては、その内容が問題となり、教育委員会や学校の判断で配布されなかった地域が相次いだのだが、たしかに、決めつけと印象操作で一方的な結論に持っていくような偏った記述がたくさん出てくる。 たとえば、さまざまな要因のあるロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナは防衛力が足りなかったため攻められた」と断定していたり、北朝鮮・中国・ロシアという3つの国名を具体的に挙げ「日本が位置する地域は安全とはいえません」と恐怖を煽っていたり、「みなさんの命と平和な暮らしを守るための、3つの方法」の1つとして“アメリカと一緒に、「攻撃を思いとどまらせる力」「攻撃に立ち向かう力」を強くする”ことを説いていたり……。 こうした記述からは、小学生にまで他国への敵対心と国防意識を植え付けようとする防衛省の意図が明らかに伝わってくる。 いや、そんなレベルではない。防衛省＝自衛隊は最近、将来の志願者を増やすために、貧困層の狙い撃ちだけでなく、中学生や高校生をターゲットにしたPR 活動に力を入れているが、いよいよ小学生の段階から”将来は自衛隊に入って国のために戦う“という思想教育を始めたのではないかとさえ疑いたくなる。 いずれにしても、古賀議員は今回、この小学生向けに一方的な誘導を行ったパンフの問題点を取り上げ、「子どもに対する配慮はあったのか？」と追及したのである。 ところが、小泉防衛相は「日教組の特別中央執行委員までお務めになられた古賀先生」などとネトウヨを煽る皮肉を口にしたり、古賀議員が防衛問題はもっと多角的な視点から客観的な説明をするべきだと主張したのをスカして、「ありがとうございます。今まで以上に積極的にやらせていただきます」などと返したり、まともな答弁を一切しなかった。 そして、この態度に苛立った古賀議員が感情的になって、問題の「自衛隊に行くのは経済的に厳しい子どもたち」「豊かな子どもたちは自衛隊とかなりません」という発言をすると、小泉防衛相は追及封じにその発言を利用し始めたのだ。 古賀議員が安全の脅威として具体的な国名を挙げていることについて、学校にはそういう国の子ども通っている可能性もあることを質問すると、小泉氏は古賀議員がすでに謝罪・撤回したにも関わらず、「先生が言う、近隣の国々の子どもへの配慮の前に、自衛隊の子どもたちに配慮の欠ける発言だったのではないでしょうか」「自衛官の子どもたち、みんな貧しい家庭の子どもしかいないと言われましたけど、全くそういうことはありません。事実誤認だと思います。それこそ、まさに一面的な自衛官、自衛官の家族に対する見方なんではないでしょうか」と、問題の発言を蒸し返した。 この小泉防衛省の煽りに乗っかって、萩生田光一幹事長代行をはじめとする自民党の右派政治家、右派メディア、コメンテーター、ネトウヨが一斉に、古賀攻撃を展開し始めた。 その結果、古賀議員が追及した防衛省による小学生への戦争教育パンフ問題は完全に消し去られ、国会もメディアも古賀批判一色。所属の立憲民主党までがパンフ問題を追及するどころか、謝罪して古賀議員を処分し腰砕け状態となった。 そういう意味では、“自衛隊の経済的徴兵制の本質”や“小学生向け戦争教育パンフ問題”を古賀議員叩きにすり替えようとした小泉防衛相らの作戦はまんまと成功したと言えるだろう。 もっとも、マスコミや国会が口をつぐんでも、国民はこんなインチキに踊らされるほど、馬鹿ではない。ネットでは、ネトウヨによる古賀議員攻撃の一方で、それ以上に、古賀議員が指摘した「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」は本当だという声が広がっている。そして、古賀議員の発言を「自衛隊員への侮辱、差別だ」と攻撃する政治家や右派芸能人の欺瞞を批判する声も少なくない。〈小泉ジュニアがこの問題に饒舌なのは、大した能力もないのに裕福な総理大臣の息子というだけで防衛大臣にまでなれてしまった自分のような「特権階級」が、経済的に恵まれない若者たちを戦場に向かわせる力をもっているというグロテスクな構図を何とかごまかしたいからだろう。騙されてはいけない。〉〈自分の子どもは自衛官にはしない奴らが、自衛官の経済的徴兵の現実に「偏見」とか言うのほんと綺麗事を言うなという気持ちになる。自衛官の親が言うならまだわかる。あんたカナダに子ども達留学させてんじゃんみたいな芸能人が言ってるのとかが一番嫌。〉 こうしたツイートはまさに本質をついたものだ。「日本人も国を守るために戦うべき」などと叫んでいる連中は自分で戦地に行こうなんてことは露ほども考えていない。自衛隊を持ち上げながら、自分たちは安全地帯にいて、「血を流す」役割は、「金と仕事に困り、教育を受ける権利を奪われた貧乏人」に押しつければいいと考えている。 連中に騙されないためにも、そして、いまのグロテスクな「経済的徴兵制」を放置しないためにも、今回の古賀発言をきっかけに巻き起こった自衛隊の構造をめぐる議論をもっと深め、広げていく必要がある。