ドローン（小型無人機）の飛行禁止エリアを拡大する改正ドローン規制法が先月、施行された。
　米軍基地などの対象地域周辺でドローンの飛行を禁止する空域を半径約３００メートルから約１キロに拡大するものだ。
最近の飛行性能向上に対応したものだという。
　改正前は禁止エリアの飛行禁止などを命じる「措置命令」に従わない場合が摘発対象だったが、飛行させたことのみで直ちに摘発できるようにもなった。
　県内では規制法の対象は米軍施設２６、自衛隊施設２２と那覇空港の計４９施設。米軍基地が集中するだけでなく辺野古新基地建設が進み自衛隊の増強も続く沖縄では今後新たな対象が生じる可能性もあり、大幅な規制強化となる。
　例えば米軍嘉手納基地がある嘉手納町や北谷町は全域が規制対象だ。普天間飛行場がある宜野湾市やキャンプ・ハンセンがある金武町もほとんどの地域が規制対象となっている。
　ドローン規制の拡大は、米軍専用施設の７割が集中する沖縄でとりわけ影響が大きい。基地監視のための市民団体の活動や報道機関の取材に制約となる。
　規制範囲が広がり、県内では意図しない法律違反も頻発している。
　これら地域ではフォトウエディング撮影のような観光目的のドローン飛行の需要が高い。そのためか、県警によると、対象の施設からは連日のように違反の通報がなされているという。
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　沖縄への負担強化はドローン規制だけではない。

　自衛隊や米軍基地などの周囲１キロにわたり利用状況を国が調査・規制する土地利用規制法。対象は、県内では離島を中心にした３９カ所だったが２０２４年度に本島の米軍施設を含む７０カ所に増えた。
　県内では物資、人員の輸送力確保を目的とした空港・港湾の「特定利用」指定も進んでいる。
　とりわけ沖縄の玄関口である那覇空港は、有事に自衛隊や海上保安庁も使用することを前提に、２４～２６年度、全国最多の２５０億円の国費が投じられた。
　さらに那覇空港については日米で合意した米軍普天間飛行場の八つの返還条件の一つに「長い滑走路」の選定が含まれていることも見逃せない。米軍は平時の訓練も含め那覇空港の使用を望んでいるとされる。
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　テロ対策という目的があるにしてもこれだけ広範な規制は県民の権利を侵害し経済活動にも影響を与える。
　この状況は県外ではほとんど知られていない。それどころか「中国脅威論」を背景に南西諸島の軍事化を正当化し、県民は甘んじて基地強化やそれに伴う制約を受け入れるべきだとの声もインターネットを中心に聞かれる。
　「基地負担軽減」や「基地の整理縮小」の掛け声と反する状況が沖縄では進んでいる。広大な基地が住民地域に接近している実情を全く無視しているというほかない。
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