知事選は、今日と明日の２日間となった。交流サイト（ＳＮＳ）の利用が日常に溶け込む中で、異様さを際立たせているのが候補者に対する誹謗（ひぼう）中傷や誤・偽情報の広がりだ。

　沖縄県知事選を巡るＸ（旧ツイッター）の投稿は、昨年の宮城県知事選の約３倍に上り、発信地の９割が県外ということも分かっている。
　宮城県知事選ではＳＮＳで誤・偽情報や誹謗中傷が飛び交った。選挙後のアンケートで投票した７割余りがこうした情報を見聞きし、うち半数近くが投票に影響したと答えた。
　沖縄県知事選では、基地負担の軽減を求める候補者の主張に対し、「反日」「中国の味方」などのレッテルを貼り、敵視する投稿も目立つ。ＡＩで作った偽映像や、発言の一部を切り取って意味を変えた動画も拡散している。
　沖縄に対する無理解や偏見が、知事選という機会に表面化している。
　選挙期間中の誤・偽情報は、民主主義の根幹である選挙の公平性を揺るがすことから看過できない。
　沖縄タイムスがアンケートした１０～２０代の有権者のうち、約半数がＳＮＳで情報が錯綜（さくそう）していることに懸念を示している。このままでは、若者が選挙への関心を失いかねず深刻だ。
　誤・偽情報を投稿する側については厳しく問われなければなるまい。
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　誤・偽情報と知らず拡散してしまう場合もある。
　驚くようなニュースや怒りを覚える投稿を見つけた時ほど、すぐに拡散せず、いったん立ち止まる冷静さが求められる。

　７月に改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が成立した。ＳＮＳ事業者に虚偽情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける内容だ。
　ただ、施行は来年３月１日で、今回の知事選には間に合わない。
　ＳＮＳは既存メディアでは届きにくかった声を社会に届ける道具にもなっている。有権者に必要なのはＳＮＳの内容について「誰が言ったのか」「根拠は何か」「元の資料はあるのか」と調べることだ。
　さらに、自分の好みや関心のある情報ばかりが表示され、異なる意見に触れにくい「フィルターバブル」に陥りがちだということを自覚し、他の情報源にも着目する必要がある。
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　正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて、選挙公報や新聞、テレビの報道など、従来の媒体にも目を向けてみるのはどうだろうか。
　今回の知事選には６人が立候補している。
　可能なら街頭演説にも足を運び、自分の目や耳で政策などを確認してほしい。
　４年間の県政を誰に託すのか、暮らしと沖縄の未来を誰に任せるのか。
　虚偽や憎悪によって選挙をゆがめてはいけない。
　正確な情報で投票先を選んでほしい。
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