知らないまま働き続けると大損する…｢収入が減った60～65歳｣の手取りが最大10%増える"救済制度"の名前

60歳以降も働き続ける人が増えている。この時、給与が大幅に下がってしまった人を救済する給付金制度が存在する。「老後のお金」をテーマに情報発信する社労士みなみさんの著書『知りたいことがぜんぶわかる！ 定年前後のお金の超基本』（Gakken）より、一部を紹介する――。（第3回／全3回）
■「60歳で定年退職」は少数派
みやおチャ太郎

会社員（58歳）。子どもは独立し、パート勤務の妻と2人暮らし。定年が近づき、「退職金はどう受け取るのがいいのか」「年金だけで暮らせるのか」と気になることが増え、定年前後のお金に詳しいみなみ先生に相談することになった。
――最近は60歳を過ぎても働き続ける人って増えていますよね。
そうですね。60～64歳だと男性で84％、女性で65％の人が働いています（※）。もはや60歳で定年→引退という時代ではなくなりつつあります。それに加えて、2025年4月からは「65歳までの雇用確保」が完全義務化されました。本人が希望すれば65歳まで会社は雇用を確保しなければならず、制度面でも働き続けられる環境が整ってきているんです。
※内閣府「令和7年版　高齢社会白書」
――国も働くシニアを後押ししているわけですね。
■働き続けても収入は3～4割減
高齢者の就業を支える流れはますます強まっていますが、その一方で問題になるのが収入の変化です。60歳を迎えたタイミングで雇用契約内容が変わり、給与がガクッと下がるケースが非常に多くみられます。
――60歳以降の収入って、そんなに下がるものなんですか⁉
60歳定年後、嘱託社員や契約社員などの形で再雇用されるケースも多いです。その際、給与が3～4割減になることもあります。同じ仕事を同じ場所でやっているのに、給与だけが大きく下がるのですから、気持ち的にもモチベーション的にもつらいですよね。
――ほんとうにそうです……。どうにかならないんでしょうか？
■25％以上減った人の手取りを補てん
そこで収入のサポートになるのが「高年齢雇用継続給付」という制度です。これは60歳から65歳の間に給与が下がった場合、その差額を補うために国が給付金を出す制度です。一定の条件を満たせば、申請できますし、受け取ったお金は非課税です。つまり、手取りがそのまま増えるということなんです。
――そんな頼れる制度があるんですね～。給与が下がれば必ず対象になるのですか？
いくつか要件があるんです。詳しくご説明しますね。
この給付金を受け取るには、次の3つの要件を満たす必要があります。①60歳以上65歳未満で雇用保険に加入している②60歳になるまでに雇用保険の加入期間が通算5年以上ある③60歳時点の給与に比べて、再雇用や再就職後の給与が75％未満に下がっている。ただし、役員扱いで働いている人は対象外になります。
つまり、60歳時点に比べて、再雇用後の給与が25％以上少なくなった場合が対象ですね。
■上限が「給与の15％→10％」に
――どのくらい給付されるのですか？
支給率は給与の下がり方によって変わります。例えば再雇用後の給与が大きく下がって60歳時の64％以下になった場合は、一律で再雇用後の給与（月額）の10％を支給。64％超75％未満の範囲では、支給率は0.39～10％の間で決まります。
――それほど下がってない場合は、支給額が減るのですね。
この給付金は、かつては給与の最大15％まで受け取れましたが、制度が改正され、2025年4月に60歳になる人以降は、10％が上限に変わりました。近年は65歳まで働ける環境が整ってきたことから、国としても“給与が下がった人への補助”という役割に絞って見直しが進められているのです。
■もらえるうちに確実に受け取っておく
――そういう背景があるんですね。この制度ってこれからどうなっていくのでしょうか？
実は、今後は、給付そのものが段階的に縮小されていく方向で進んでいます。65歳まで働くのが一般的になっているのに伴い、給与を減額する流れも見直されつつあるからです。
――もし減額されたら……。わたしは対象になりますか？
安心してください。現状でいくと、チャ太郎さんは上限10％の対象にはなりますが、条件に当てはまっていれば、給付自体はしっかり受け取れますよ。「もらえるうちに確実に受け取っておく」という意識が大切ですね。
――わかりました。心得ておきます。手続きは大変ですか？
手続き自体はそこまで難しくありません。原則として、会社がハローワークを通じて行います。60歳になったタイミングで「受給資格確認」という手続きが必要で、その後は2カ月に1度、会社が「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出します。そのため、手続きは会社まかせで進みます。
■会社の担当者が把握していないケースも
――それなら、手続きは自分でやらなくてもいいんですね？
基本的にはそうです。ただし、ここに注意点があります。実はこの制度、意外と知られていなくて、会社の総務や労務担当者が把握していないケースもあります。私がYouTubeで紹介すると「そんな制度があるなんて知らなかった」と驚く人が非常に多いくらいです。
――えっ。そうなんですね……。
もし、勤務先の担当者が制度を詳しく理解していないとしたら、要件を満たして給付金を受け取れるのに、手続きしていないため受け取り損ねてしまうケースもあり得ます。
――えっ⁉　会社まかせだから大丈夫だと安心していたら、思わぬ落とし穴もあるっていうことか……。
■別の会社に再就職した場合もOK
60歳以降に再雇用されると賃金が75％未満になることは珍しくありません。つまり、この制度の対象に当てはまる人はとても多いということです。せっかく要件を満たしているのに「知らなかったからもらえなかった」というのは本当にもったいないですよね。だからこそ、ご本人が理解しておくことがとても大事なのです。
――わかりました。肝に銘じておきます。ちなみに、再雇用や継続雇用ではなく、別会社に再就職する場合はどうなりますか？
再就職の場合でも、条件を満たせば受け取れますよ。まず、退職時に「受給資格確認票」をハローワークへ提出しておくことが必要です。その上で、転職先の会社で雇用保険に加入して働けば、給与が60歳時の75％未満に下がった場合に会社が申請してくれます。結果として、給付金を受け取れる仕組みです。
ただし、基本手当（再就職活動中にもらう給付）を受給すると、対象外になるので、転職の場合は注意しましょう。
――基本手当を受け取ると対象外になっちゃうのですね……。
■2年以内ならさかのぼって取り戻せる
基本手当を受給した場合、高年齢雇用継続給付の対象外にはなりますが、再就職後の賃金が低下した場合は「高年齢再就職給付金」があり、要件を満たすことで給付を受けられます。
――なるほど～。それはありがたいです。もしも、申請を忘れてしまった、という場合はどうなりますか？
高年齢雇用継続給付金は、申請を忘れてしまっても心配はいりません。支給には2年の時効があるため、2年以内であればさかのぼって手続きすることができ、未支給分を受け取ることが可能です。つまり、うっかり申請を忘れてしまっても、時効前に手続きすれば取り戻せる仕組みになっています。
――高年齢雇用継続給付金を受け取れる場合、実際の金額がどのくらいなのか、確認することはできますか？
目安の金額であれば試算できます。計算の過程を3つのステップでまとめました。
■50万→30万円なら年間36万円
――それなら、わかりやすそうです。具体的に教えてください。
STEP1で「60歳時点の賃金月額」の確認。この金額が給付額を試算する際の基準になります。ただし、上限額（月額50万8200円）があって、実際の賃金がこれを超える場合は、上限額で計算。超えない場合は、実際の金額を使います。
STEP2で、60歳時点と新しい賃金額の2つを使って「低下率」から給付の有無を確認します。
――低下率は75％未満じゃないとダメなのですよね。
その通りです。75％未満と判定されたら、STEP3で給付額を試算します。給付額は新しい賃金月額に支給率をかけて計算しますが、低下率によって変動します。
例えば、60歳時点の賃金50万円が30万円まで下がった場合は、低下率は60％。新しい賃金に、支給率10％をかけて計算します。給付額は30万円×10％＝3万円です。なお、支給額にも上限があって、新しい賃金と給付金の合計が38万6922円を超えた分については給付を受けられません。
――月額3万円なら、年間36万円になるから結構多いですね。
ただし、この金額はあくまでも目安なので、正確な金額を知りたい場合は、ハローワークで確認してください。

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社労士みなみ（しゃろうしみなみ）

社会保険労務士　YouTuber

年金の最大化と、社長・従業員の退職金設計、企業型DCの導入支援を専門とする社会保険労務士。登録者29万人を超えるYouTubeチャンネルを運営し、主に50代～60代の会社員に向けて、定年前後のお金の不安を解消する情報を発信している。大手銀行で資産運用アドバイスに携わり、20代から長年にわたり資産運用を継続。50代で社労士として開業し、主婦としての実感を生かした「生活者目線」の解説が支持されている。著書に『年金最大化生活』（アスコム）、『50代からのお金の新常識』（かや書房）がある。

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（社会保険労務士　YouTuber 社労士みなみ）