だからイスラエルは戦争をやめられない…｢便利なコマ｣にしていた極右勢力に取り込まれたネタニヤフ首相の誤算

イスラエル政治の「右傾化」はいつ始まったのか。郵便学者の内藤陽介さんは「2009年の総選挙で『アラブ人追放』を掲げる勢力が約20年ぶりに国会の議席を得た。過激勢力をコマとして利用していたネタニヤフ首相も次第に右派世論に迎合し、政界全体の右傾化が加速した」という――。（第2回）
※本稿は、内藤陽介『世界の右翼』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。
■イスラエルで生まれた極右政党
イスラエル撤退後のガザではPLO主流派のファタハとハマスの間で流血を伴う衝突が頻発するようになり、2007年6月11日以降、ハマスがガザ地区を占拠して、両者の対立は事実上の内戦へと発展します。
同14日、もはやハマスとの関係修復は不可能と判断したアッバースは非常事態宣言を発令。ハニーヤを解任し、ハマスによるガザの統治は非合法なものであるとして、6月17日、元世界銀行副総裁で自治政府での蔵相経験のあるサラーム・ファイヤードを首相に任命し、ハマスを除外した非常事態政府の樹立を宣言します。
これに対して、ハニーヤは解任を拒否し、ハニーヤ内閣こそパレスチナの正当政府であると主張して居座ったため、「パレスチナ」はPLO／ファタハの支配する西岸地区と、ハマス支配下のガザ地区に、事実上、分裂しました。
こうした状況の中で、2007年11月、2003年に国家統一党所属でクネセトに初当選し、その後同党を離党していたアリエ・エルダドは、世俗派政党の「我が家」が「住民・土地交換論」を提案して勢力を伸長したことに対抗して、新たな世俗派の極右政党「ハティクヴァ（Hatikvah。希望）」を結成します。
イスラエルがテロ組織と認定しているハマスがガザ地区を実効支配下に置き、オスロ合意のパートナーであり、国際的に認められた「パレスチナ自治政府」の主体であるPLO／ファタハの統制がガザ地区に及ばなくなったことに対して、イスラエル国内では「ガザ撤退は失敗だった」という世論が急速に拡大。ハティクヴァは、こうした世論の変化を背景に、2010年11月に予定されていた総選挙を見据えて、大イスラエル主義を掲げる極右勢力が大同団結するための受け皿となることを目指していました。
■狙いすまされたガザ侵攻のタイミング
一方、ガザ地区の実効支配者となったハマスは、2008年6月19日、エジプトの仲介でイスラエルは6カ月間の停戦協定を結びましたが、その後も断続的な衝突が続いたため、イスラエルはガザ地区を封鎖していました。
さらに、停戦期間中の11月4日、イスラエルはハマスのテロ攻撃を停止させるため、ガザ地区中部に侵攻。これに対してハマスが応戦したことから、この時点で停戦の延長は絶望視されていました。
はたして、12月に入って停戦期限が迫ると、エジプトが停戦延長の仲介に乗り出したものの、ハマス側はイスラエルがガザの封鎖解除に応じないことを問題視し、延長を拒否したため12月19日に協定は失効します。
翌2009年2月にはイスラエルで総選挙が予定されていたため、この時点で、対パレスチナ強硬派の野党・リクードが支持を拡大し、与党・カディマも弱腰な姿勢を見せることはできない状況にありました。さらに、選挙直前の2009年1月20日に米国で「敵との対話」を掲げるバラク・オバマ政権が発足すれば、米国はイスラエルに対して大幅な譲歩を迫り圧力をかけてくる可能性が高いとみられていました。
そこで、停戦協定の失効後、オバマ政権発足までのタイミングをはかって、2008年12月27日、イスラエルはガザ地区全域に大規模な空爆を開始。2009年1月3日には大規模な砲撃の後、歩兵、戦車、砲撃隊などの隊列が侵攻を開始して地上戦が展開されました。そして、戦闘開始から3週間たった1月17日、イスラエルは一方的に「停戦宣言」を発して部隊の撤収を開始。これを受けて、ハマスも戦闘を停止します。
■スローガンは「アラブ人追放」
さて、2008年のイスラエル政界は、ハマス問題以外にもカディマの党首で首相のエフード・オルメルト首相に領収書の二重計上容疑などで捜査の手が迫ります。同年7月30日、オルメルトが辞意を表明。
9月17日の党首選ではツィッピー・リヴニ外相が後継党首に当選したものの、リヴニは首相交代に伴う連立交渉で宗教政党・シャスと聖地エルサレムの帰属をめぐって合意できず、同年10月26日に交渉は決裂します。その結果、国会は解散され、総選挙は2009年2月に前倒しで実施されることになりました。
カディマを中心とする中道左派連立政権が機能不全に陥り、ハマスとの停戦も有名無実化する中で、ハティクヴァは、「アラブ人のトランスファー（追放）」こそが「唯一の平和解決策」と主張し、他の極右・宗教政党（モレデト、テクマ、エレツ・イスラエル・シェラヌなど）を取り込み「国家統一党」として連合を結成します。
なお、この連合は1999年のモレデト・テクマ・ヘルト連合と同じ名前ですが、参加政党がまったく異なっているため、まったくの別物です。このため、本稿の記述では、以下、単に「国家統一党」と書く場合は、2009年の選挙の際の極右連合としての「国家統一党」のことを指していますので、ご注意ください。
■パレスチナを憎む「2つの極右」の正体
2009年選挙に向けた国家統一党において、ハティクヴァと並んで注目すべき存在が、2008年11月11日に結成された「エレツ・イスラエル・シェラヌ（“我がイスラエルの地”の意）」です。
エレツ・イスラエル・シェラヌは、ラビ・シャロム・ドヴ・ウォルポが創設した組織ですが、最も知名度が高いのは、元カハ党員でカハネから直接の薫陶を受けたミハエル・ベン＝アリです。大イスラエル主義を掲げる極右政党の中でも、エジプトとの和平でイスラエルが放棄したシナイ半島の再占領を目指しており、ヨルダン川西岸地区の全域がイスラエル領である（＝オスロ合意とパレスチナ自治政府の存在を全面的に否定）と主張しています。
選挙を前にハティクヴァと連合を組んだエレツ・イスラエル・シェラヌですが、両者の背景には明確な差異があります。
すなわち、ハティクヴァの党首であるエルダドは、医師にして世俗派ナショナリストで、宗教的な理由ではなく、歴史的・治安的な観点から「一歩も退かない“大イスラエル”」を主張しています。
また、カハネが唱えた「トランスファー（アラブ人追放）」を、「パレスチナ人はヨルダン国民である（＝ヨルダンがパレスチナ人の国家である）」という論理に置き換え、国際政治的な文脈で自らの主張を正当化しようとしています。
これに対して、エレツ・イスラエル・シェラヌのベン＝アリは、メイル・カハネの直弟子としてカハネの教えを忠実に守るハラハー重視の立場で、「土地の所有権は神との契約に基づくものであり、異教徒との共存は本質的に不可能である」という、より過激で宗教的な言葉を好んでいます。
■極右政党の国会帰還で生じた異変
2009年2月10日に行われた総選挙では、カディマが28議席で第一党になったものの、27議席を得て第二党となったリクードが、我が家（15議席）、労働党（13議席）、シャス（11議席）、ユダヤ・トーラー連合（5議席）、ユダヤの家（3議席）との連立に成功し、過半数を制して政権を獲得。ネタニヤフが首相に就任。2021年6月まで長期政権を維持しました。
また、この選挙では、極右連合の国家統一党が4議席を獲得し、エルダドやベン＝アリが初当選を果たし、カハネ主義者が約20年ぶりに国会の議席を得たという点が重要です。彼らの当選により、「カハネ主義の主張を国会で行うことは、もはやタブーではない」という空気が醸成され、イスラエル政界が大きく変化することになったからです。
実際、カハネ主義の国家統一党は、アラブ系市民を標的に、「国家（ユダヤ国家としてのイスラエル）への忠誠を誓わない市民からは、市民権を剥奪する」という趣旨の「忠誠心法案」や、イスラエル国防軍の活動を批判したり、国際裁判所に訴えようとしたりする人権団体への外国資金を厳しく制限する「NGO規制法案」を提出しただけでなく、「アフリカからの不法入国者には射殺を含む武力行使を許可すべきだ」などと排外主義的な主張を繰り返し、世論を煽っていました。
このため、ベン＝アリの議会演説の際には、かつてのメイル・カハネ同様、他党が一斉に議場から退場してボイコットする事態になっています。
■イスラエルが「右傾化」するきっかけ
退席した議員の中には、一般に「極右政党」に分類されている「我が家」の議員も含まれていましたから、ベン＝アリがイスラエル政界でいかに危険視されていたか、おわかりいただけるかと思います。
これに対して、2009年に首相に復帰したネタニヤフは、エルダドやベン＝アリのことを、「厄介だが便利な政治のコマ」として使いこなそうと考えていたようです。
すなわち、2009年の第二期政権がスタートした時点でのネタニヤフは、ほぼ同時期に発足した米国のオバマ政権との摩擦を避けるために、当初は労働党などの中道・左派も含む広範な連立を組み、エルダドやベン＝アリの国家統一党の議員は入閣させませんでした。そのうえで、国際社会に対しては、「自分は右派だが、彼ら（エルダドやベン＝アリ）のような本当の極右に比べれば穏健である」と主張するための比較対象、いわば当て馬として彼らを利用しました。
しかし、「本当の極右」を完全には否定しなかったので、リクードの支持層が彼らに流れるおそれがありました。そこでネタニヤフは、徐々に右派的なレトリックを強めていかざるを得なくなります。そして、このことが、のちのイスラエル政治全体の「右傾化」を加速させる要因となっていくのです。

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内藤 陽介（ないとう・ようすけ）

郵便学者

1967年東京都生まれ。東京大学文学部卒業。切手等の郵便資料から国家や地域のあり方を読み解く「郵便学」を提唱し、研究著作活動を続けている。主な著書に『なぜイスラムはアメリカを憎むのか』（ダイヤモンド社）、『中東の誕生』（竹内書店新社）、『外国切手に描かれた日本』（光文社新書）、『切手と戦争』（新潮新書）、『反米の世界史』（講談社現代新書）、『世界はいつでも不安定―国際ニュースの正しい読み方』『今日も世界は迷走中―国際問題のまともな読み方』（いずれも、ワニブックス）などがある。文化放送「おはよう寺ちゃん」コメンテーターのほか、インターネット放送「チャンネルくらら」のレギュラー番組「内藤陽介の世界を読む」など配信中。また、2022年より、オンライン・サロン「内藤総研」を開設、原則毎日配信のメルマガ、動画配信など、精力的に活動中。日本文芸家協会会員。

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（郵便学者 内藤 陽介）