大手インフラ保有企業でドローン点検がさらに進展、サービス化し他社へ提供も送電網・鉄塔、基地局鉄塔、橋梁など多分野で導入拡大『ドローンビジネス調査報告書2025【インフラ・設備点検編】』12月11日発売

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2025【インフラ・設備点検編】』 ( https://research.impress.co.jp/infra2025 )を2024年12月11日（水）に発売（予約受付中）いたします。日本では、インフラ・設備の老朽化が進む中で、適切な維持管理や補修を行うための点検作業の重要性が高まっています。また、点検作業者の高齢化が進み、人員確保が今後の課題となっています。そのような中で、ドローン点検は、特に送電網・鉄塔や基地局鉄塔で商用化・実用化が進んだほか、橋梁や建築物設備、といった分野でも導入が進みました。本書は、こうした点検分野を詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにします。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローン点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる情報が網羅された１冊です。■直近一年間の状況（トピックス）この1年で、送電網・鉄塔の分野では、よりドローン点検の商用化・実用化が進みました。送配電事業者の一部は、自社が保有する設備の点検にドローンを活用しており、飛行や撮影を自動で行うための点検用のアプリケーションや異常検知のためのAI技術などの開発も進めています。こうしたノウハウや技術を、ドローン点検のサービスとして外部に販売する動きも見られます。例えば、送電網は鉄道事業者なども保有しており、今後、こうした事業者が送配電事業者の外販先となりドローン点検を導入していくことが期待されています。基地局鉄塔の分野も、商用化・実用化が進んだ分野です。ドローン点検は、この分野で早くから実証が進められてきた結果、近年は複数の通信キャリアが実用化しており、ドローン点検の機会も増えています。さらに、行政機関が保有する鉄塔の点検でも、ドローンを活用する取り組みが見られます。また、ドローンの保管や充電ができるドローンポートを使った自動点検ソリューションの開発も進められており、こうしたソリューションを活用して鉄塔のドローン点検を遠隔から制御する実証も行われています。橋梁の分野については、ドローンで取得した画像から損傷を検出するAI技術の開発が進められています。代表的なものには、コンクリート橋のひびを検出するAI技術があります。さらに、機械的に判断するのが難しいと考えられていた、塗装に隠れている鋼橋の腐食を検出するための画像診断AIの研究も進められています。鋼橋のドローン点検については、高速道路を運営、管理する複数の会社が、塗膜劣化やボルト腐食、狭隘部の状態把握で効果があることを確認し、2024年から実装しています。この他にも、建築物設備の分野では、屋根裏や床下といった狭所空間に入れる小型ドローンの存在が、近年、設備などの保守に携わる関係者の間で認知が広がったことで、屋内の点検も増加しています。こうしたニーズに対し、ここ数年で、狭所空間を点検するための小型ドローンを、日本メーカーが次々と発表しています。今後もドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想されます。当研究所では、インフラ・設備点検分野がドローンを活用したビジネスにおいて、最も市場規模が大きい分野とみており、2024年度に1,053億円の同市場規模が、2028年度には2,088億円に達すると推測しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/6338/5875-6338-5e02d170e380d898ce2fda00ba68463c-2250x1764.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※斜線部分は昨年度発表時（2023年11月）のもの出所：インプレス総合研究所作成資料1. 点検分野ごとのドローン活用のフェーズ（2024年11月時点）＜＜構成・各章の概要＞＞第1章「インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル」は、インフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめています。第2章「インフラ・設備点検分野における最新動向」では、注目すべき市場全体のトピックスをまとめています。第3章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」は、「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔・通信鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」など15分野について、ドローンを活用したビジネスの現状と課題、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析します。さらに、「その他」では実用化を模索する動きが見られている分野を紹介しています。第4章「各省庁の動向」は、ドローンによるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説します。第5章「企業動向」は、ドローン点検に関連するメーカーとサービス事業者の動向を紹介。本年度から各企業のドローン点検で実績のある業界や用途、注力している業界や用途についてもヒアリングし、その内容をまとめています。＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞書名 ：ドローンビジネス調査報告書2025【インフラ・設備点検編】著 ：青山 祐介、インプレス総合研究所監修 ：ドローンジャーナル編集部発行所 ：株式会社インプレス発売日 ：2024年12月11日（水）価格 ：CD（PDF）版・電子版 121,000円（本体110,000円＋税10％）CD（PDF）＋冊子版 132,000円（本体120,000円＋税10％）判型 ：A4判ページ数 ：362ページISBN ：9784295020646詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/infra2025[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/6338/5875-6338-857954241e3078406f23273d2e9060be-720x1040.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]以上【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/シリーズ累計8,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&amp;サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006338.000005875.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp