日本エネルギー機構2,600万円の資金調達を実施ー脱炭素×金融で挑む再エネスタートアップ

「社会のために働く」信念から生まれた再エネ事業。無料設置型PPAで脱炭素社会を現実に[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162081/4/162081-4-908e5e71d733235ab1dc16eb9a3279a4-2560x1440.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年4月3日に創業した日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役：猪熊克己）は、再生可能エネルギーの普及と地産地消の推進を目的に、金融分野の支援者らから総額2,600万円の資金調達を実施しました。本資金を活用し、オンサイトPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の無償設置を全国展開。今後3年間で10MW規模の導入を目指すと同時に、自社運営の再エネ専門メディア『Japan Energy Times』を通じて、業界の知見と社会的関心の醸成を図ります。「売る」から「支える」へ。代表の猪熊は、かつて太陽光の訪問販売および野村證券での営業を経験しました。目の前の数字ではなく、「社会のために働く」という使命感に突き動かされ、野村證券で営業トップを達成後、退職して起業へ。太陽光と金融という異なる領域の経験を融合させた、“誰もが導入しやすい”再エネサービスの立ち上げを決意しました。「無料で太陽光」オンサイトPPAの強み同社が提供する「オンサイトPPA」モデルは、顧客が設置費・保守費を一切負担せずに、再生可能エネルギーによる電力を使用できる仕組みです。導入コストの壁をなくすことで、これまで再エネが手の届かなかった中小企業や地域施設にも広く開放されます。すでに複数の企業から協賛を得ており、社会性・将来性を評価する声も多く届いています。「この取り組みは応援したい」「うちの地域でも活用したい」といった反応が寄せられ、社会的な支持基盤を築きつつあります。金融出身者の信用設計とリスク管理資金調達を実現できた背景には、代表自身の金融業界での経験と、投資家視点を踏まえた堅実なリスク管理設計があります。支援者にはTRUST SMITH CAPITALをはじめ、複数の事業家・金融関係者が名を連ね、「社会貢献と経済性の両立」を評価されています。投資家 コメント TRUST SMITH＆CAPITAL 安藤 奨馬 氏[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162081/4/162081-4-b04071c98ce8477ebf23c35ff0b038cc-399x399.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]初めて彼と出会った日のこと。ドアの向こうに現れたのは、まるで大学の新歓にやってきた新入生のような身なりの青年だった。くたびれたセーターに、無造作に伸びた髪。そんな見た目とは裏腹に、彼の名刺には ”野村證券 営業全国1位” の文字が踊っていた。さらには、体育祭の団長？ ほんまかいな、と内心でツッコミを入れた。「この度はご出資をご依頼したく、ご提案にあがりました。」そう言って始まったプレゼンテーション。いや、悪くはなかった。日を改め、彼と食事をさせて頂くことに。「猪熊くん、なんかいけそうな気がします。でも、このままやと売れない。ちょっと出直してきて欲しいです。」僕は、カバンからおもむろにヘアジェルを取り出し、彼に手渡した。「パイセン、勘弁して下さいよ～！（笑）」これが、彼の口癖だった。営業マン時代に誰かから教わったのだろうか。元キーエンスの国内外営業No.1の私の友人、松田くんが、全く同じフレーズを多用していたのを思い出す。数日後。再び現れた彼は、まるで別人のようだった。髪はツーブロックに整えられ、ジェルでピカピカにセットされている。スーツはパキッと決まり、その瞳には確かな光が宿っていた。「安藤さん、日サロ、行って参りました。”野村時代の覇気”、完全に取り戻しました。」よし、コイツはやる。絶対に、なんとかしてくれる。そう確信し、投資を決めさせて頂きました。デカコーン・確定未来。ブォオオオオオオオオオ！！！！！！Luup・Sales X 創業者 宮西 恭平 氏[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162081/4/162081-4-9e81831c78508715b6244e86423babb3-400x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]再エネ市場は成長著しい一方で、事業構造や資金スキームの設計には高度な専門性が求められます。日本エネルギー機構は、金融の知見と現場視点の双方を兼ね備えたチームであり、オンサイトPPAという仕組みを社会に根付かせる実行力があります。社会課題に真正面から挑み、経済合理性と公共性を両立できるプレイヤーとして、大きな可能性を感じました。ビジネスの原点は、「何のためにやるか」が重要です。日本エネルギー機構には、数字や成長性以上に、社会にとって何が本当に必要かを考え抜いた姿勢と、行動に移す誠実さがあります。再エネの未来を変えていくのは、技術でも制度でもなく、こうした志を持った人たちだと思います。そうした想いに共鳴し、応援を決めました。代表メッセージ[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162081/4/162081-4-c0ecff6a07902c7d04114c376a9961d9-1080x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] CEO 猪熊克己これまで日本において再エネ導入のボトルネックのひとつは、“誰が負担するのか”という資金面の課題でした。私たちは、太陽光発電の設置コストをすべて当社が負担し、建物オーナー・利用者双方にメリットがあるPPAモデルを提供することで、そうした障壁を乗り越える仕組みを実装しています。私自身、これまで金融業界で培ってきた投資・回収・リスクマネジメントの知見を活かし、この再エネファイナンスの領域に強い使命感を持って取り組んでいます。GXを「現場レベル」で加速させること、それは一件一件の契約からしか生まれません。脱炭素の推進と同時に、地域企業や不動産資産に新たな価値を生み出す――その両立に挑戦してまいります。会社概要会社名:株式会社日本エネルギー機構設立:2025年4月3日所在地:東京都渋谷区桜丘町27-1 エグゼクティブ渋谷代表取締役:猪熊 克己事業内容:再生可能エネルギー施設の金融・開発／オンサイトPPA提供／再エネ専門メディアメディアURL:https://japan-energy-times.com/問合せ:https://nihon-energy.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000162081.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp