電通総研、「Microsoft Foundry（マイクロソフトファウンドリー）」を活用したAIエージェント構築支援サービスを提供開始

- マルチエージェント型AIで、企業の業務効率化とビジネス変革を加速 -テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、Microsoftが提供する「Microsoft Foundry（マイクロソフト ファウンドリー）」を活用したAIエージェント構築支援サービスを2026年1月13日（火）より提供開始します。急速に進化するマルチエージェント技術を軸に、自律的なタスク遂行とナレッジ活用を両立する本サービスは、PoC（概念実証）からエージェントの量産・運用までを一気通貫で支援し、AIと人の共創による新しい働き方を実現します。■ 背景近年、複数のAIが連携・協調しながらタスクを自律的に遂行するマルチエージェント技術は、実用フェーズへと移行し、業務の自動化はもとより高度な意思決定支援にまで適用領域を拡大しています。しかし、実運用を前提としたエージェント設計、ガバナンスやセキュリティの確保、クラウド基盤との安全な連携など、導入には高度な専門性が求められ、企業の内製のみでは解決が困難な課題となっています。このような状況を踏まえ、電通総研はMicrosoftの最新ソリューションに関する豊富な実装知見を生かし、「Microsoft Foundry」を活用したAIエージェントの構築を、設計・実装・運用・展開まで包括的に支援する体制を整えました。■ サービスの概要と特長本サービスでは、組織におけるAI活用の成熟度に応じて、ガバナンス・データ・セキュリティなどの取り組みを包括的に支援します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/422/43138-422-8237911eb4c0cd876cfbededfcb7021e-1599x598.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービスの概要と特長1. 戦略から運用までの一気通貫支援事業・業務の観点から要件定義を行い、エージェント設計、PoC（概念実証）、セキュアなエージェントの量産・運用までを伴走します。短期間で価値仮説を検証し、中長期的な活用の戦略策定を行います。2. 安全・拡張性の高い基盤と標準化「Microsoft Foundry」を軸とした安全かつ拡張性の高い基盤で、モデル選定、評価、RAG、ツール連携、評価・監視を標準化。セキュリティ・コンプライアンス要件に配慮した運用設計を提供します。3. 業務に根差したエージェント「Microsoft Copilot Studio」や「Microsoft 365（Microsoft SharePoint、Microsoft Teams等）」などのMicrosoftソリューションおよびその他の業務アプリと連携し、定型のみならず非定型の業務でも活用できるエージェントを構築。人の判断を補完する実務寄りのユースケースから段階的に展開します。■ 想定するシステム全体像[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/422/43138-422-c2b0927d0cbafd8950cd6d28f53b48a8-872x307.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Microsoft Foundry」活用におけるアーキテクチャ構成図・ 「Microsoft 365」及び、「Microsoft Power Platform」「Azure」の各サービスを組み合わせることで、各レイヤーの要件を各サービスで実現し、「Microsoft Foundry」を最大限活用することを想定しています。・ アーキテクチャ構成図はあくまでサンプルであり、実際の業務課題に応じて、利用サービスは適宜使い分けを行うことを想定しています。 ■ 提供メニュー・ 要件定義・効果設計支援（業務プロセス分析、KPI/ガバナンス設計）・ エージェント設計・実装（マルチエージェント、ツール呼び出し、ワークフロー）・ RAG 基盤の設計・構築（簡易RAGから本格運用まで段階導入）・ Azure クラウド基盤の設計・構築（セキュリティ、ネットワーク、監査設計）・ AI支援 PoC/PoV（短期立ち上げ、評価観点・リスク検証）・ 運用設計・展開支援（評価・監視、品質改善、現場定着化・教育） ■ 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 エンタープライズパートナー統括本部 統括本部長 岡 寛美氏のコメント株式会社電通総研様によるAIエージェント構築支援サービスのローンチを心より歓迎いたします。生成AIを活用したビジネスシーンが拡大する一方で、エンタープライズ企業様における生成AI活用のガバナンス・構想策定は多岐にわたったサポートが必要です。株式会社電通総研様はこれまで培われてきた事業・業務のコンサルティングサービスの力と、生成AIのテクノロジーを組み合わせ、会社全体で安全に生成AIを活用する環境をご提供される事になりました。今後とも日本マイクロソフトは、株式会社電通総研様との協働を通じて、より多くの企業様に最新のテクノロジーをご利用いただけるように推進してまいります。電通総研は、エンタープライズ向けにAIエージェント実装をさらに加速させ、持続的な業務変革と価値創出を支援します。また、顧客企業やパートナー企業との協働を通じて、AIと人が共創する未来の業務基盤を実現してまいります。＜ご参考資料＞2025年11月13日電通総研、AIトランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援■ 電通総研について https://www.dentsusoken.com電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。＊ Microsoft、Azure、Microsoft 365、Microsoft Teams、SharePoint、Power Platform、Power Automate、PowerAppsは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。＊ Microsoft 365 は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000422.000043138.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp