三菱UFJ銀行とJCBのASEANにおける包括協業について

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 半沢 淳一、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和、以下 三菱UFJ銀行）と株式会社ジェーシービー（代表取締役会長 兼 執行役員社長 二重 孝好、以下 JCB）は、ASEANにおける戦略的包括協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。本合意は、両社が保有する顧客基盤、金融・決済ネットワークを最大限活用し、ASEANにおけるビジネス拡大と新たな付加価値創出を協働で推進することを目的とするものです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1420/11361-1420-0f3f97064599d70f40779d5fc3793213-1529x550.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1420/11361-1420-a9c0cfbed522bb88422d9f0f33a91f20-286x226.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本協業の目的・背景ASEANでは、経済成長を背景とした富裕層の拡大に加え、キャッシュレス決済の普及が進展しており、金融・決済サービスに対するニーズは一層高度化・多様化しています。こうした環境のもと、三菱UFJ銀行のパートナーバンク[1]およびデジタル分野への出資基盤・金融ネットワークと、JCBの国際ブランドとしての決済ネットワーク・インフラ、日本国内最大級の加盟店基盤・培ってきたサービスを融合し、預金や投資などの金融サービスとの連携を図ることで、富裕層向けビジネスおよびデジタル決済分野において、新たな付加価値の創出を目指します。[1] Bank of Ayudhya（タイ）、Bank Danamon Indonesia（インドネシア）、Security Bank Corporation（フィリピン）、Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade（ベトナム）主な協業内容1. ASEAN富裕層向け金融サービスの強化MUFGパートナーバンクとの連携により、ASEANの個人富裕層に対し、日本における特別かつ希少な体験や各種特典を提供するカード商品を展開するとともに、預金や投資などの金融サービスとの連携を図り、より充実した付加価値を提供していきます。今年度第一弾として、インドネシアでJCBの海外最上位券種となる新カードの発行を計画しています。2. ASEAN決済領域における連携拡大MUFG出資先デジタル金融事業者等と、JCBの決済機能との連携を視野に入れ、クロスボーダー決済やモバイル機能の拡張を検討し、ASEANのデジタル決済サービスの高度化にも取り組んでいきます。このように両社の顧客基盤や決済ノウハウを融合し、金融サービスの高度化、新たなビジネス機会およびシナジーの創出を図ってまいります。日本企業連携の形成と観光立国への貢献本協業は、三菱UFJ銀行とJCBを中核とした「日本発の金融・決済連携」を、ASEANにおいて形成・拡大していく取り組みです。両社の協業を起点として、パートナーバンクやデジタル金融事業者に加え、日本企業との広範な連携を行い、日本ブランド・日本サービスの価値を拡張していきます。単なる金融・決済サービスにとどまらず、日本企業との協働による新たなビジネス機会の創出を促進し、ASEANにおける日本プレゼンスの一層の向上を目指します。これらを通じて、ASEANと日本を結ぶ新たな経済圏を形成し、観光立国の推進にも貢献してまいります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1420/11361-1420-c863227e4a7bbbddc0568dd69fb9e9ec-1284x700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜日本をテーマとする協働ブランディングコンセプト・イメージ＞今後の展開両社は、本基本合意に基づき、プロジェクトの具体化を図ってまいります。また本協業を契機として、さらなる日本企業との連携を拡大し、ASEANにおける持続的な成長と新たな価値創造の実現を目指します。PDF版プレスリリースはこちら企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001420.000011361.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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