丸文、自社フォーキャスト・バランスデータ管理を刷新数万点の品目管理効率化とサプライチェーン計画の高度化を実現

～半導体サプライヤとの戦略的パートナーシップ強化を目的に、エクサが「Kinaxis Maestro」を導入～株式会社エクサ（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役 社長執行役員：林 勇太、以下 エクサ）は、丸文株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：堀越 裕史、以下 丸文）が進めるサプライチェーン計画システム「Kinaxis Maestro」の導入プロジェクトにおいて、導入から定着までを支援しました。丸文は、世界50拠点、3,000社以上の顧客、800社以上のサプライヤをつなぐエレクトロニクス商社です。数万点に及ぶ製品のフォーキャスト（販売・在庫・発注予定）管理において、全社共通フォームへの統一と、サプライヤ向け報告資料の作成にともなう集計・加工工数の煩雑さが課題となっていました。本システムの導入により、丸文はフォーキャスト管理業務の標準化を進めるとともに、データの集計・再加工作業を効率化しました。また、現場が使い慣れたExcelインターフェースを活かしながら、裏側ではデータを一元管理できる仕組みを構築し、現場の使い勝手とデータ統制の両立を実現しました。数万点に及ぶ製品数のフォーキャスト管理の属人化と、集計業務の負荷が課題に丸文では、数万点に及ぶ製品のフォーキャスト管理において、サプライヤごとに異なる報告フォーマットへの対応が必要でした。現場では、営業担当者ごとのExcel作業が多く、業務の属人化が課題となっていました。また、営業担当者が作成したデータをサプライヤ向け報告資料として再加工する必要があり、集計担当者の作業負荷も大きくなっていました。こうした状況を踏まえ、フォーキャスト情報を一元管理し、業務の標準化と効率化を進めることが急務となっていました。SCM領域の深い業務知見を活かしたエクサによる提案丸文は、大容量データの高速処理性能を評価し、サプライチェーン計画システムとして「Kinaxis Maestro」を選定しました。エクサは、企画段階から運用保守まで一貫して推進できる体制と、SCM領域における業務知見を活かし、開発パートナーとして本プロジェクトを支援しました。丸文と連携しながら、管理情報の仕分けや標準化を進め、フォーキャスト管理業務の全社共通化に向けた基盤づくりを支援しました。また、現場の利用定着を見据え、使い慣れたExcelインターフェースを維持しながら、データを「Kinaxis Maestro」上で一元管理できる仕組みを構築しました。これにより、現場の業務負荷を抑えつつ、データ統制を強化できる運用基盤を実現しました。フォーキャスト管理業務の標準化と、報告資料作成工数の削減を実現2025年8月の稼働以降、丸文は以下の効果を実現しています。業務の標準化と属人化解消の推進全社共通フォームへの統一により、営業フォーキャスト作成業務の標準化を推進。サプライヤ報告資料の作成工数を削減フォーキャストデータの再加工・集計作業を効率化し、報告資料作成にかかる負荷を軽減。現場のオペレーション負荷を抑制使い慣れたExcelインターフェースを活かすことで、移行にともなう現場の混乱を最小限に抑制。今回の導入により、丸文はフォーキャスト情報を一元管理できる基盤を整備しました。今後は、蓄積された計画データを戦略的に利活用することで、さらなるデータドリブン経営の深化を目指します。エクサも、丸文のサプライチェーン高度化と持続的な業務変革に向けて、引き続き支援していきます。関連ページ本プロジェクトについて、こちらのページでも紹介しています。事例ページ：https://www.exa-corp.co.jp/cases/rapidresponse_marubun.html会社概要株式会社エクサ株式会社エクサは、JFEスチールを母体とし、キンドリルジャパンを親会社に持つITサービス会社です。技術力とお客様への共感を大切にし、上流のコンサルティングから開発・構築、運用・保守までの各種サービスを総合的に提供しています。ホームページ：https://www.exa-corp.co.jp/丸文株式会社について「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となることを目指しています。ホームページ：https://www.marubun.co.jp/本件に関するお問い合わせ先株式会社エクサ〒220-8560神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス2FE-mail：sol-promo@exa-corp.co.jp※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。※本記事の記載内容は掲載当時のものです。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000447.000001318.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp