株式会社Shireruと官民連携事業研究所、地域課題解決と広報力強化に向けた業務提携を締結

「自治体ネットワーク」×「記者目線の広報支援」で、地域の声を社会へ届ける自治体や企業の公式一次情報データベースを開発する株式会社Shireru（本社：神奈川県横浜 市、代表取締役：山田みかん）は、官民連携事業の企画や実施をサポートする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究 所」）と、2025年7月6日、官民連携を通じた地域社会の課題解決および両社の事業発展を目的とした業務提携契約を締結いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132846/18/132846-18-af825c9e9ffc8242002162a1cef4bb35-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Shireruは、株式会社官民連携事業研究所と業務提携契約を締結近年、地方自治体や地域企業が抱える課題は多様化・複雑化しており、ただ政策立案をするだけでなく、官民が一体となった解決策と、その仕組みを広く社会へ届ける情報発信力の双方が求められています。 業務提携契約を結ぶ官民連携事業研究所は「善き前例をともにつくる」をミッションに掲げ、ビジ ネスと公共政策をつなぐプロフェッショナルとして、全国の自治体や企業との連携協定締結・事業組成を数多く手がけられています。コンサルティング・事業商品開発・自治体支援の3事業を軸に、企業の成長と社会課題解決の両立を先導してきた実績を持ちます。 一方、当社は「全国に眠る、ニュースの種を花咲かせる。」というミッションのもと、元テレビ局員で ある代表の記者目線に基づく情報発信戦略を企業・自治体・大学などに幅広く提供しており、地域発の情報が正しく社会へ届く仕組みの構築に取り組んでいます。 本提携により、官民連携事業研究所が持つ全国の自治体・企業ネットワークと、当社が持つ広報・情報発信ノウハウを融合させ、地域課題の解決とその成果の社会的発信をより速く、強く推進してまいります。提携先企業について 株式会社官民連携事業研究所 ビジネスと公共政策をつなぎ、企業の成長と社会課題解決の両立を先導するパートナーとして、 官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会・地域課題の解決策を持つ企業との連携 を創出し、共創・協働の仲介・先導役を担う他、コンサルティング事業や、事業・商品開発といった事業を、「善き前例をともにつくる」ミッションのもと行っています。 会社概要 所在地：大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6F 東京支社：東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8F 代表者：代表取締役社長 鷲見 英利 URL：https://p4rl.com/ 株式会社Shireru 自治体・行政機関の政策PR支援を中心に、ベンチャーや地方中小企業の広報支援や世論喚起 型ロビイング（パブリック・アフェアーズ）を支援しています。プレスリリース作成支援やメディアリレーション、広報人材育成など、「知られる」仕組みづくりを通じて、行政と市民・社会をつなぐ情 報発信基盤の構築つながる活動を行っています。 2024年からは、自治体の報道発表資料をデータベース化するシステムの開発をスタート。福岡県内での導入が予定されています。会社概要 所在地：神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号ウィザードビル402 代 表：山田みかん 設 立：2023年8月 URL：https://shireru.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000132846.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp