建築資材のデジタル問屋「MOZUオーダー」を運営するMOZU、シリーズBラウンドとして総額13億円を調達

～資材選定・見積作成・プラン作成をAIで自動化し、建築業界のDXを推進～MOZU株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平）は、Spiral Capitalをリード投資家として、三菱地所CVCであるBRICKS FUND TOKYO、みずほキャピタル、みんなのマーケットを主な引受先とする第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの借入により、総額約13億円の資金調達を実施いたしました。本シリーズBラウンドにより、当社の累計調達額は19.5億円となりました。当社は、建築資材領域で蓄積してきた知見とビッグデータを活用し、業界特化型AIの開発を加速します。あわせて、AI・プロダクト開発や事業開発を担う人材の採用を強化し、AIを前提に事業・プロダクト・組織を構築する「AIネイティブカンパニー」への進化を目指します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140328/14/140328-14-30ab7dc613d810bbc5c418b50bd2e1be-743x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※個人投資家を除く全ての既存投資家からの追加出資に加え、新たにみずほキャピタル、みんなのマーケットが当社に資本参画■ 本ラウンドにおける引受先・金融機関（順不同）・Spiral Capital（既存株主・リード）・三菱地所 / BRICKS FUND TOKYO（既存株主）・シーラホールディングス（既存株主）・みんなのマーケット（新規投資家）・みずほキャピタル（新規投資家）・日本政策金融公庫（融資元）■ 資金調達の背景：業界課題と当社のアプローチ現在、建築業界では、人手不足や資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景としたナフサ等の原料供給不安も重なり、業務効率化とコスト削減が急務となっています。住宅設備・建材卸は4兆円(*1)を超える巨大市場である一方、その購買体験は、いまなお多くが電話やFAXなどのアナログなやり取りに依存しています。特に、商社や問屋といった中間流通の現場では、多層的な商流、多拠点展開による訪問営業に加え、資材選定や見積もりに多大な工数を要することから、そうした人的コストを資材販売価格に転嫁せざるを得ない構造にあります。結果として、発注者である工事会社側は、割高な価格・長いリードタイム・煩雑なやり取りという負担を強いられており、テクノロジーによる効率化の余地が大きく残されています。この課題の根本解決に向け、当社は、単なるEC化では対応が難しかった「住宅設備・建材卸」というビジネスを、「デジタル問屋」として再構築いたしました。当社が担うのは、ECプラットフォームではなく、問屋そのものの機能です。プロフェッショナル人材が行う一連の専門業務を、社内基幹システムによって分業・デジタル化することで、従来をはるかに上回る生産性を実現しています。これにより、「多層・多拠点・対面」を前提とせず、1社1拠点で全国をカバーし、下流商社のマージンや拠点コストといった中間コストを大きく圧縮しています。その結果、中小工事会社に対しても「格安」「現場からスマホで見積もり依頼＆発注」「最短翌日のお届け（※配送条件による）」といった価値提供が可能となり、サービス開始から約1年半で20,000社超の会員登録（コアターゲットとなる全国約20万社(*2)の約1割）を達成しました。*1：市場規模は、リフォーム産業新聞 2025/02/24「建材・設備流通会社売上高ランキング2025」に掲載された上位177社のうち、住宅設備・建材の最終卸に該当する事業者の売上高を当社が集計・推計したものです。*2：コアターゲットとなる工事会社数は、リフォーム産業新聞社「住宅リフォーム市場データブック2024 1-2-3」、経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」より当社が推計した、リフォームの元請け事業者数です。■ 当社の強み建築資材は、商品点数が膨大であることに加え、現場や建物の条件によって選ぶべき資材や配送方法が変わるなど、固有の複雑さを抱える事業領域です。そのため、調達業務に関わる判断の多くは専門人材の経験に依存しており、公開情報や今日の汎用的なAIでは対応が困難です。当社は、「MOZUオーダー」の運営を通じてこうした複雑さに向き合うなかで、幅広いカテゴリにわたる資材情報、資材ごとの組み合わせ、工事会社からの依頼内容や購買傾向、そして専門人材が担ってきた判断など、業界特化のノウハウとビッグデータを蓄積してまいりました。業界に深く根ざした知見と、それを扱うテクノロジーの双方を社内に併せ持つことが、当社の独自性の源泉となっております。■ 今後の展望と資金使途今般の中東情勢をはじめとして、資材価格や供給状況の不確実性が増すなか、工事会社にとっては、その時々の価格・在庫・納期・商品条件等をふまえて、最適な調達判断を迅速に行える仕組みがいっそう求められています。こうした需要の拡大を踏まえて、当社は今回調達した資金を、資材選定 / 見積作成 / プラン作成といった業務の自動化に向けたAI開発に投資いたします。具体的には、長年の経験に基づく暗黙知のドキュメント化や商品データベースの整備を通じて、数日を要していたこれらの専門業務を、【プロと同等以上の精度】かつ【数分】で完了できる機能の実装を目指します。これにより、流通工程のコストを根本から圧縮するとともに、外部環境の変化に強い資材流通基盤を築き、工事会社がより安く・より早く・より手軽に資材を調達できる環境を実現してまいります。これは、長くアナログな商習慣が残る巨大産業で、新たな標準をゼロから築く挑戦です。■ 採用強化この挑戦を実現するため、当社では、エンジニア、プロダクトマネージャー、営業、事業開発、コーポレートなど、幅広い領域で採用を強化しています。高い専門性と探究心を持ち、正解のない難題に向き合いながら、事業とプロダクトをともにつくる仲間を求めています。MOZU株式会社 採用サイト■ MOZUオーダーについてMOZUオーダーは、工事会社を対象とした無料会員制の建築資材デジタル問屋サービスです。キッチン、ユニットバス、エアコン、給湯器、トイレ、水栓、建具、壁紙など、住宅設備機器を中心とした幅広い建築資材について、プラン提案から見積作成、販売、配送までを一貫して提供しています。デジタルを活用して資材調達にかかる時間とコストを削減することで、工事会社の収益性向上と業務効率化を支援しています。■ MOZU株式会社についてMOZU株式会社は、「産業変革で現場をおもしろく」を掲げ、建築業界の課題解決に貢献する企業です。 AI/IT技術を活用した事業の開発・運営を通じて、建築業界の生産性向上と発展に寄与しています。＜会社概要＞会社名 ：MOZU株式会社所在地 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー21F代表者 ：代表取締役CEO 野口 真平 設立 ：2023年5月 事業内容 ：デジタル問屋「MOZUオーダー」の開発・運営HP ：https://about.mozu-inc.jp/business企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000140328.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp