地域と企業をつなぐ地熱発電を推進　- わいた第2地熱発電所、FIP制度へ移行 -

ふるさと熱電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役：赤石和幸、以下「ふるさと熱電」）が出資・運営を行う「わいた第2地熱発電所」（熊本県阿蘇郡小国町、発電容量4,995kW以下「本発電所」）は、2026年3月14日の商用運転開始以降、固定価格買取制度（FIT制度）※1にて稼働してまいりましたが、同年6月1日付でFIP制度※2へ移行いたしました。 本発電所は、地域住民で構成する合同会社わいた会とふるさと熱電が連携して建設・運営する「地域共生型モデル」として、地域資源である地熱を活用した持続可能な発電事業と地域活性化の両立を目指しております。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105581/15/105581-15-dcdeb678662b4236022be412f21fb507-1772x996.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]わいた第2地熱発電所と小国町わいた地域 本発電所から生み出された環境価値（非化石証書）は、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社ジャパンセミコンダクターを含む複数の需要家に約15年間（本発電所のFIT認定買取期間満了日まで）の長期環境価値取引契約に基づき提供いたします。本取引に関する業務委託先として、デジタルグリッド株式会社に参画いただきました。■ FIP制度移行の背景・目的 脱炭素経営を推進する製造業（半導体・化学・鉄鋼等）やデータセンターを展開する企業の間で、再生可能エネルギーの環境価値に対する需要が急速に高まりつつあります。特に、太陽光では対応できない夜間を含めた「24時間CO2フリー」を実現できるグリーンなベースロード電源である地熱発電から生み出される電力及び環境価値は市場において希少であり、経済的にも社会的にも期待が高まっております。本発電所においても、株主・投資家・需要家からの環境価値の市場活用ニーズを受け、本発電所のFIP制度への移行を実施いたしました。 本移行の目的は大きく二点あります。第一に、非化石証書のオフテイカーである需要家企業と地域との連携による新たな「地域創生」の推進です。需要家企業と小国町やわいた地区との継続的な関係構築と、地域の力と企業のノウハウの融合を通じて、地域のさらなる活性化を目指してまいります。 第二に、地熱発電の特性を活かした事業価値の最大化です。地熱発電は天候や昼夜に左右されず24時間一定の出力を維持できる希少な「ベースロード電源」であり、FIP制度に移行しこの希少な環境価値を需要家と取引させていただくことで、24時間365日の平均売電単価（市場価格＋プレミアム）をFIT単価より高く維持できます。市場連動型スキームへの移行を通じて、電力の需給調整に貢献しつつ、事業価値の最大化と発電事業の安定化、そして更なる地域活性化を目指してまいります。■発電所概要名称 ： わいた第2地熱発電所所在地 ： 熊本県阿蘇郡小国町設備容量： 4,995kW年間想定発電量：約3,500万kWh/年（一般家庭約8,950世帯分相当※3）商用運転開始日：2026年3月14日FIP制度移行日 ：2026年6月1日CO2削減貢献量：約15,330 t-CO2/年※4事業主体： わいた第2地熱発電株式会社■売電・環境価値取引スキーム概要制度 ： FIP制度移行形態： 全量移行アグリゲーター ：デジタルグリッド株式会社契約形態： 環境価値取引契約（バーチャルPPA）環境価値取引形態：1発電所から複数需要家へ環境価値を供給するマルチオフテイク方式契約期間： 約15年（本発電所のFIT認定買取期間満了日まで）【環境価値需要家企業】NTTアノードエナジー株式会社株式会社肥後銀行株式会社ジャパンセミコンダクター 等■今後の展望 本事業では、希少なベースロード再エネ電源としての地熱発電を通じて、オフテイカーとしての需要家と地域との新たな接点を創出し、「わいた第1地熱発電所」から継続している地域活性化をさらに発展させてまいります。 ふるさと熱電は、地域と企業による持続可能な資源利用を通じた「地域共生型地熱発電事業（わいたモデル）」を次世代型の再エネビジネスモデルとして推進しています。 2025年7月には、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズやGoogleが出資する地熱専業投資会社ベースロードキャピタルと戦略的パートナーシップを締結しております。今後、国内外のパートナー企業の知見や資金を活用させていただきながら、日本全国の地熱資源を有する地域の皆様にとっての共創パートナーとして、地熱の持続可能な有効利用を通じた地域課題解決や地域活性化をご支援すべく、この「地域共生型地熱発電事業（わいたモデル）」を全国展開してまいります。 また、「24/7カーボンフリーエネルギー」※5の実現を今後の世界的潮流として見据え、希少なベースロード電源としての地熱発電に対する社会的期待とオフテイクニーズに応えるべく、地熱発電事業のさらなる発展に寄与してまいります。■会社概要ふるさと熱電株式会社所在地： 熊本県阿蘇郡小国町代表者： 代表取締役 赤石 和幸事業内容： 地熱発電事業の開発・運営URL： https://furusato-nd.co.jp/合同会社わいた会（地域共同事業者）所在地： 熊本県阿蘇郡小国町代表者： 後藤幸夫事業内容： 自然エネルギー有効利用事業及び付帯する業務URL： https://waita-kai.com/※1 FIT：Feed-in Tariffの略※2 FIP：Feed-in Premiumの略。電力の市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで、再生可能エネルギーの普及を促進する支援制度※3一世帯あたり3,911kWh/年で算出（環境省「令和５年度家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）」図1-72より）※4 温対法に基づく全国平均CO2排出係数（環境省・経済産業省公表、令和4年度実績値：0.000438 t-CO2/kWh）に年間発電量3,500万kWhを乗じて算出。※5 24/7カーボンフリーエネルギー：24時間365日、消費するエネルギーをCO2フリーで賄うことを目指す概念。電力消費と再生可能エネルギーの供給を1時間単位で一致させる「アワリーマッチング（Hourly Matching）」により実現を目指すものであり、GoogleやMicrosoftなど国際的な大企業が導入を推進している。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000105581.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp