日本スキー場開発、観光DX戦略を加速。xIDによる「マイナンバーカードを活用した本人確認」によりフレキシブル・プライシングと株主優待の一部電子化を実現。経済産業省の「DX認定事業者」にも認定。

～国際的リゾートへ進化する白馬から始まる、次世代のデジタル体験の創出～日本スキー場開発株式会社（本社：長野県北安曇郡白馬村、代表取締役社長：鈴木 周平、以下「NSD」）は、2026年7月1日付で「情報処理の促進に関する法律」に基づく「DX認定事業者」として経済産業大臣より認定されました。これを受け当社は、取締役CDO（最高デジタル責任者）の指揮のもとデジタル戦略推進部が中心となり、中期経営計画の柱である「NSDのDX戦略（https://www.nippon-ski.jp/dx/）」を大幅にアップデートいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31800/210/31800-210-a25af239a6ead0f1e27ba8244b331c61-2316x492.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]DX認定制度ロゴマークDX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。（経済産業省｜DX認定制度ページ）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.htmlこの度、観光DX戦略を加速させる具体策として、当社が運営する各スノーリゾートのECシステムにおいて、xID株式会社が提供するデジタルID「xID（クロスアイディ）」を導入し、マイナンバーカードとの連携を開始します。これにより、オンラインでの厳格かつスムーズな個人認証が可能となり、多様な顧客属性に最適化した「フレキシブル・プライシング（FP）」を実現いたします。また、同時に株主優待券の一部電子化を実施し、株主の皆様の利便性向上とリゾート現場の混雑緩和を同時に達成することで、企業価値の最大化を目指します。 観光DX戦略の核：「xID」導入によるリフト券の進化これまで、地域居住者向け割引やジュニア・シニア割引などの属性限定チケットは、現地窓口にて運転免許証等の身分証明書を提示するアナログな 本人確認が必須であり、お客様に「並ぶ」というご負担が発生していました。今回、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）を活用するデジタルID「xID（クロスアイディ）」をシステム連携させることで、業界の課題であったこのプロセスを完全にデジタル化し、極めて安全かつシームレスな本人確認を実現します。これにより、以下の新たな体験とリーズナブルなサービスをご提供いたします。●公的個人認証（JPKI）による「厳格かつ瞬時のオンライン本人確認」： 公的個人認証（JPKI）を活用し、オンライン上で瞬時に本人確認を完結。●フレキシブル・プライシング（FP）の推進と国内ファンへの還元： 確実な個人認証基盤が整うことで、地域居住者、年齢層、利用実績などの細かな顧客属性に基づいた多種多様な価格帯のチケットを自在かつ安全に提供できるようになり、国内のお客様へ最適な価格での還元を強力に推進します。●「待ち時間ゼロ」の究極の顧客体験の実現 ：ご自宅や移動中にスマートフォンから事前購入・本人確認を済ませることで、現地到着後の手続きを大幅に省略することができるため、お客様の貴重なゲレンデ滞在時間を最大化し、現地での混雑も劇的に緩和します。 ●安心のプライバシー保護設計： 本システムは、本人確認のための「電子証明書」のみを利用する仕組みです。最高水準のセキュリティでプライバシーを保護しつつ、次世代の利便性を提供します。株主優待の一部電子化：投資家体験（IX）の高度化大切なステークホルダーである弊社株主の皆様が享受する株主優待制度をDXの重要領域と位置づけ、紙の優待券からデジタルへと段階的に移行します。まずは2026年ウィンターシーズンのリフト割引等より提供を開始し、対象範囲を順次拡大していく予定です。【主な株主優待内容】●当社グループ運営スキー場のリフト券利用割引：リフト購入のオンライン事前購入化に加え1日券割引率も見直しを図り、窓口価格から約30％の割引を目指し、さらにお得にご利用できるよう、アップデート致します。※「窓口販売価格」とは、各対象スキー場において、割引・キャンペーン等を適用しない大人1日券の通常窓口販売価格をいいます。【電子化によるメリット】●シームレスな優待獲得と利用：株主専用ポータルとECシステムを統合し、ウェブ上での優待権利の確認からチケットへの引き換えまでを一気通貫で提供致します。●スムーズな入場：電子チケット化により、現地での引き換え手続きを一部省略。株主の皆様を「特別なファン（インベスタマー）」として、待ち時間のないプレミアムな体験でお迎えします。※xID（クロスアイディ）はxID株式会社の商標または登録商標です。※本取組においてお客様のマイナンバー（個人番号）自体を当社が取得・保有することはございません。実績に裏打ちされたDXの系譜：「NSDキッズプログラム」と「時間券」「NSDのDX戦略」は、すでに多くのお客様の支持を得ています。[表: https://prtimes.jp/data/corp/31800/table/210_1_9551be45b205334512314296c7b36e76.jpg?v=202607100915 ]取締役CDO 兼 観光DX戦略推進本部長（最高デジタル責任者：高柳寛樹）のコメント「NSDは、大自然の体験をデジタルの力でより身近に、より快適にすることを目指しています。当社が『DX認定事業者』として認められたことは、これまでの観光DXへの取り組みが評価された結果であり、非常に嬉しく思います。また、今回のマイナンバー連携と株主優待の一部電子化は、単なる効率化ではなく、お客様一人ひとりに最適な価値を届けるNSDのDX戦略で開示している「データ・ドリブン経営」の具体的な実践の第一歩です。適切に観光DX戦略を推し進めることで、国内外の新しいお客様を創造し、ステークホルダーの皆様に高い企業価値を提供し続けてまいります。」【日本スキー場開発株式会社について】日本スキー場開発株式会社は、東証プライムに上場する日本駐車場開発株式会社の子会社であり、当社においては東証グロースに上場しております。 当社の９つの運営子会社を含めた日本スキー場開発グループでは、長野県6カ所、群馬県1カ所、岐阜県1カ所 計8スキーリゾートとレンタルショップ複数店を運営しております。 当社グループは、美しい田園風景や山頂からの絶景など魅力的な自然を活用し、冬だけでなく通年で楽しめる自然を題材としたリゾートづくりに取り組んでおります。リゾートの活性化を通じ、地域社会へ貢献していくことをミッションとしております。本社所在地：長野県北安曇郡白馬村大字北城6380-4「NSDのDX戦略」詳細：https://www.nippon-ski.jp/dx/公式HP：https://www.nippon-ski.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000031800.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp