Securitize、三井住友信託銀行によるパブリックブロックチェーンを活用したファンドのトークン化に向けた実証実験を支援

～実現すれば、外国籍投資信託のパブリックブロックチェーン上でのトークン化として国内初に～ セキュリティトークン（ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェイ・フランシスコ・フローレス、以下「Securitize」）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：米山 学朋、以下「三井住友信託銀行」）が開始する、パブリックブロックチェーンを活用したファンドのトークン化に向けた実証実験（以下「本実証実験」）を支援することをお知らせします。本実証実験を通じたトークン化が実現すれば、外国籍投資信託の受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化する国内初（※1）の取り組みとなります。※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43307/53/43307-53-09ec3a06f82f04d7826b553f0e6e8fc3-898x232.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景北米を中心に、ブロックチェーンを活用したファンドのトークン化や、ステーブルコインを用いたオンチェーン決済の進展がみられます。特にトークン化ファンド市場は急成長を遂げており、伝統金融と分散型金融の融合が世界的な潮流となりつつあります。Securitizeは、この市場をグローバルにリードするRWA（現実資産）トークン化のリーディングカンパニーとして、世界有数の資産運用会社によるトークン化ファンドの組成・管理を支えてきました。■ 本実証実験の概要本実証実験では、英領ケイマン諸島籍のファンドの受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化し、日本の金融商品取引法に定める「電子記録移転有価証券表示権利等」（いわゆるデジタル証券）として取り扱うことを目指します。三井住友信託銀行が受益権のトークン化・発行・償還に係るオペレーション（トークンオペレーター）を担い、2026年度中の発行を視野に取り組みが進められます。あわせて本実証実験では、投資家保護をはじめとするパブリックブロックチェーン特有の実務上の論点を検証し、その課題と解決策を明らかにすることが企図されています。パブリックブロックチェーンの公開性・相互運用性を活かすことで、将来的には、ステーブルコインとの即時同時決済（DvP）、スマートコントラクトを活用した付利の自動化、24時間365日・国境を越えた取引など、これまでにない金融サービスの実現が期待されます。■ Securitizeの役割Securitizeは、世界のトップティア資産運用会社のトークン化ファンドを手がけてきたグローバルでの知見・実績をもとに、本実証実験におけるトークン化スキームの設計・検討を支援します。Securitizeは今後も、デジタル証券の発行・管理プラットフォームのリーディングカンパニーとして、デジタル証券領域の多様化と利用拡大を推進し、より多くの投資家・企業がそのベネフィットを享受できる社会の実現に貢献して参ります。■ Securitizeについて Securitizeは、2026年4月時点で40億米ドル超のAUMを有する、RWA（現実資産）のトークン化における世界的リーダーであり、Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じたトークン化ファンドにより世界をオンチェーンへ導いています。米国において、Securitizeは関連会社を通じて事業を運営しており、これには、SEC規制下の代替取引システム（ATS）を運営するSEC登録ブローカー・ディーラーであるSecuritize Markets, LLC、SEC登録トランスファー・エージェントであるSecuritize Transfer Agent, LLC、Exempt Reporting AdviserであるSecuritize Capital, LLC、およびファンド管理サービスを提供するSecuritize Fund Services, LLCが含まれます。欧州において、Securitizeは関連会社であるSecuritize Europe Brokerage and Markets, S.A.を通じて事業を運営しており、同社はInvestment Firmとして完全に認可され、EU DLT Pilot Regimeの下でTrading &amp; Settlement System（TSS）を運営しています。これにより、Securitizeは、米国およびEUの双方において、規制されたデジタル証券インフラを運営するライセンスを有する唯一の会社となっています。Securitizeはまた、2026年のForbes Top 50 Fintech企業としても認められています。詳細は下記をご参照ください：Website | X/Twitter | LinkedIn■ Securitize Japan株式会社 概要会社名：Securitize Japan 株式会社所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F代表者：代表取締役ジェイ・フランシスコ・フローレス設立 ：2018年9月事業概要：デジタル証券の発行・管理プラットフォームの提供URL：https://www.securitize.co.jp/（※1）三井住友信託銀行調べ。本実証実験の実施およびトークン化の実現は、関係当局への確認等を経て決定されるものであり、現時点で確定したものではありません。（※2）本書面は、本実証実験についての一般的な情報提供のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず、いかなる法域においても個別の金融商品等の販売の申込みまたは購入の申込みの勧誘、または投資に関する助言を構成するものではありません。（※3）本書面には、将来の計画、目標等に関する記述が含まれていますが、これらは本日時点における判断・予測に基づくものであり、規制環境の変化、技術的要因、市場環境その他のリスクや不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。（※4）Securitizeは、日本においては証券業を行っておりません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000043307.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp