人事戦略研究所、7業種33業態の「人事制度構築マニュアル」を2026年最新版に更新｜jinji.jpで無料公開

製造業・小売業・建設業など幅広い業種の賃金制度・人事評価制度の構築ノウハウを、フォーム入力のみで即ダウンロード可能。累計1,000社以上の支援実績を持つ人事戦略研究所が監修日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス（京都市下京区、代表取締役社長：森谷克也）が運営する人事戦略研究所（所長：森谷克也）は、自社WEBサイト「jinji.jp」にて公開している「業種・業態別 人事制度構築マニュアル」（全7業種33業態）のデータを、2026年最新版に更新したことをお知らせします。人事制度（賃金制度・人事評価制度）の構築・見直しを検討する企業の人事担当者・経営者に向け、業種特性を踏まえた実務ノウハウを無料で提供しています。マニュアル一覧：https://jinji.jp/booklet/■ 背景物価上昇が続く中、2026年春闘では連合の集計で賃上げ率が3年連続で5%を超え、多くの企業で高水準の賃上げが実現しています。一方で単なるベースアップの継続確認にとどまらず、物価上昇を上回る実質賃金の改善や、大手企業と中小企業の賃金格差の是正、深刻化する人手不足を背景とした初任給の引き上げ競争などが重要なテーマとなっており、賃上げの「原資」をどう確保し、社員にどう公正に配分するかという制度設計の巧拙が、企業の競争力を左右する時代になっています。こうした中、企業が持続的に勝ち続けるためには、賃上げの実施そのものだけでなく、自社の経営状況・方針・規模に合った人事制度（賃金制度・人事評価制度）を再構築し、限られた人件費原資を適正に配分しながら社員の意欲と技能を高めることが不可欠です。しかし「物価・賃上げ相場を踏まえて、どのような制度に、どう設計し直せばよいか分からない」という声は多く、業種・業態ごとに異なる実情に即した実務知識が求められています。人事戦略研究所では、こうしたニーズに応えるため、製造業（メーカー）、小売業・飲食業、建設業・不動産業、IT・ソフトウェア業、運輸業・物流業、商社・卸売業、サービス業の7業種33業態それぞれに特化した人事制度構築マニュアルを公開してまいりました。今回、最新の動向を踏まえてデータを見直し、全マニュアルを2026年度版に更新しました。■ 対象は7業種33業態に展開人事戦略研究所では、製造業（メーカー）、小売業・飲食業、建設業・不動産業、IT・ソフトウェア業、運輸業・物流業、商社・卸売業、サービス業の7業種33業態に対応したマニュアルを用意しています。人事制度の見直しを検討している人事担当者はもちろん、経営トップの方にもお読みいただける内容です。■ ダウンロード方法 各マニュアルは、専用フォームに必要事項を入力いただくことで、どなたでも無料でダウンロードいただけます。マニュアル一覧：https://jinji.jp/booklet/■ よくある質問（FAQ）Q. 人事制度構築マニュアルとは何ですか？A. 業種・業態ごとの経営実態に即した、賃金制度・人事評価制度の設計ノウハウをまとめた資料です。人事戦略研究所が運営するjinji.jpで無料公開しています。Q. どの業種のマニュアルがありますか？A. 製造業（メーカー）、小売業・飲食業、建設業・不動産業、IT・ソフトウェア業、運輸業・物流業、商社・卸売業、サービス業の7業種33業態に対応したマニュアルを展開しています。Q. ダウンロードは無料ですか？A. はい。フォームに必要事項を入力いただくことで、無料でダウンロードいただけます。Q. どのような企業が監修していますか？A. 累計1,000社以上の人事制度改革を支援してきた人事戦略研究所（株式会社新経営サービス運営）が、業種・規模を問わず培った知見をもとに監修しています。■ 関連情報- 人事戦略研究所 公式サイト- 過去のセミナー実績- 人事制度構築コンサルティング- 人事制度ノウハウ■ 株式会社新経営サービスについて株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/83_1_aa222b38eb3ae337925c5e56ca939f99.jpg?v=202607100445 ]◆ 人事戦略研究所 （https://jinji.jp/）人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。◆ 人材開発部 （https://skg-od.jp/）人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。◆ 経営支援部 （https://chusho-keiei.jp/）経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000065378.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp