S2W、北朝鮮系サイバー犯罪組織の暗号資産マネーロンダリングインフラ・ネットワーク構造を分析したレポートを公開

～ミキサーからクロスチェーンスワップ・OTCへ、進化する資金洗浄経路の全体像を解明～ダークウェブビッグデータ分析AI企業のS2W（本社：韓国、代表：徐尚徳／ソ・サンドク、以下「S2W」）は本日、「北朝鮮系資金洗浄インフラ・ネットワーク分析」を公開しました。本レポートでは、北朝鮮の支援を受けた脅威グループが窃取した暗号資産をマネーロンダリングする際に利用するインフラやネットワークの構造を、公開された複数の事案をもとに体系的に分析しています。■背景：北朝鮮による暗号資産窃取の拡大 北朝鮮は国際的な金融制裁による外貨確保の制約を回避するため、暗号資産の窃取とマネーロンダリング活動を継続的に実施しています。代表的な事案としては、「Ronin Bridge」（2022年）、「Horizon Bridge」（2022年）、「Atomic Wallet」（2023年）、「DMM Bitcoin」（2024年）、「Bybit」（2025年）などが挙げられ、米国政府および主要なブロックチェーン分析企業は、これらを「Lazarus」や「TraderTraitor」といった北朝鮮に支援された脅威グループの活動として評価されています。■概要1：マネーロンダリングの多段階構造北朝鮮の支援を受けた脅威グループは、窃取した資産をすぐに現金化するのではなく、複数の段階に渡るロンダリングフローを構成する傾向があります。ただし、全ての事案で同一のサービスが使用されるわけではなく、以下のインフラを選択的に組み合わせて資金を移動させています。1.初期分散フェーズ：窃取した資産を数百から数千のウォレットに分散させ、追跡や資産凍結を困難にします。2.ミキサー段階：複数ユーザーの暗号資産を混合して新しいアドレスに再分配するミキサーサービスを使用し、送信者と受信者の関連性を弱めます。3.ブリッジ／クロスチェーンスワップ段階：異なるブロックチェーン間の資産移動をサポートするブリッジやクロスチェーンスワップを活用し、単一チェーンベースの追跡を困難にします。北朝鮮の支援を受けた組織が関与したと分析された最近の事案では、分散型プロトコル「THORChain」を活用したETH-BTC変換が繰り返し確認されています。4.現金化（OTC）段階：取引所のオーダーブックを介さず当事者間で直接取引を行うOTC（店頭取引）ネットワークを活用し、USDTやUSDCなどのステーブルコインに変換した上で現金化します。中国語圏のブローカーや両替ネットワーク、「Huione Pay」、「Huione Crypto」、「Haowang Guarantee」などいわゆる「Huione関連サービス」を含む東南アジア拠点のOTCエコシステムが主要な懸念対象として挙げられています。■概要2：主要ロンダリングインフラの分析北朝鮮関連のマネーロンダリング事案において確認された主要なインフラについて、以下のとおり詳細に分析しています。Blender.io：ビットコインベースのミキサーサービス。2022年5月、暗号資産ミキサーとして初めてOFAC（米国財務省外国資産管理室）制裁の対象となりました。「Ronin Bridgeハッキング」で窃取された資金のうち2,050万ドル以上を処理したとされ、北朝鮮関連のマネーロンダリング事案において初めてOFAC制裁が適用されたミキサーとして重要な意義を持っています。Tornado Cash：イーサリアムベースの分散型スマートコントラクトミキサー。ゼロ知識証明（ZKP）技術を組み合わせ、入金アドレスと出金アドレスの関連性を弱める仕組みを備えています。ユーザーはどの入金と紐づいているかを明かさずに出金できるため、直接的な相関分析が困難になります。Sinbad.io：Blender.ioへの制裁後に北朝鮮関連事案で繰り返し確認されたビットコインミキサー。米国財務省は2023年11月、「Ronin Bridge」及び「Harmony Horizon Bridgeハッキング」で窃取された資金の処理に使用されたとして制裁を実施しました。eXch：KYC（本人確認）を最小化した匿名性重視の暗号資産交換サービス。Ellipticによると、「Bybitハッキング」後、北朝鮮の支援を受けた脅威グループが利用した主要なマネーロンダリング経路のひとつとして確認されました。マネーロンダリング対策をめぐる議論が拡大した後、事業終了を発表しました。THORChain：クロスチェーンスワップをサポートする分散型プロトコル。正規の分散型金融（DeFi）サービスとして設計されたものの、「Bybitハッキング」後に窃取された資金が「THORChain」を経由して移動したことが確認され、北朝鮮のマネーロンダリングプロセスにおいて繰り返し確認される主要サービスとして評価されています。中国系ロンダリングネットワーク（Chinese Laundromat）とHuione関連サービス：中国語圏のOTCブローカー、資金仲介業者、エスクローサービスなどで構成された非公式なマネーロンダリングネットワーク。北朝鮮の支援を受けた組織が窃取した資金の最終清算段階がOTCや資金仲介ネットワークに外注される傾向があるとされ、北朝鮮の暗号資産ロンダリング構造がミキサーなどの技術サービス中心から金融ネットワーク中心へと拡大していることを示しています。■概要3：ロンダリングインフラの変遷と識別情報の傾向北朝鮮関連のマネーロンダリングインフラについて以下の傾向を指摘しています。かつて主流であった「Blender.io」、「Tornado Cash」、「Sinbad.io」などのミキサーサービスから、「THORChain」、「eXch」、「Huione」関連サービスなどのクロスチェーンスワップおよびOTC基盤のインフラへと変遷しています。脅威アクターはウォレットアドレスを継続的に変更できる一方、ロンダリングインフラは繰り返し再利用されるか、類似した形で再出現する傾向があります。このため、個々のウォレットアドレスよりも、資金が経由するサービスやプロトコル自体がより重要な追跡対象として評価されています。なお、本レポートの詳細な分析を含む全文については、以下よりお問い合わせください。https://s2w.inc/ja/contact■会社概要商号 ：S2W代表者 ：代表 徐尚徳（ソ・サンドク）設立 ：2018年9月公式サイト：https://s2w.inc/ja2018年9月に設立されたS2Wは、2023年に世界経済フォーラム(WEF)の「最も有望なテクノロジーパイオニア100社」のうちの1社に選定されたダークウェブビッグデータ分析AI専門企業です。2020年に「国際刑事警察機構（ICPO）」のパートナー企業に選定されて以降、国際社会の安全保障強化のための捜査協力を続けており、2024年7月からマイクロソフト（MS）の「セキュリティコパイロット（Security Copilot）」にデータを提供し、機関や企業に向けた技術協力を続けています。また2025年10月には、ICPOが主導する官民協力プログラム「Gatewayイニシアチブ」の世界12番目のパートナーとして、韓国から初めて選定されました。製品情報：●XARVIS（ザービス）：公共部門・政府機関向けサイバー犯罪捜査ビッグデータソリューション●QUAXAR（クェーサー）：民間企業・機関専用サイバー脅威インテリジェンスソリューション●SAIP：産業用生成AIソリューション日本法人について商号 ：株式会社S2W所在地 ：東京都港区内幸町2-1-6 WeWork 日比谷Park Front代表者 ：代表取締役 三好 平太主な事業内容：日本市場におけるS2Wソリューションの提供、導入支援、運用支援、ならびに関連コンサルティング企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000131909.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp