【越境ECの“配送後キャンセル問題”に挑む】TheNewGate、シンガポールに現地法人を設立・現地倉庫を開設

2026年07月22日(水) 17:15

【越境ECの“配送後キャンセル問題”に挑む】TheNewGate、シンガポールに現地法人を設立・現地倉庫を開設

小ロットからの越境ECと、配送後の返品・キャンセル品の現地保管に対応。日本の事業者の海外挑戦を支える拠点を構築

株式会社TheNewGate（本社：群馬県高崎市、代表：松下宇流麻、以下当社）は、越境ECに挑戦する事業者を支援する体制を一段と強化するため、シンガポールに現地法人「TheNewGate Asia Pacific Pte. Ltd.」を設立し、現地倉庫を開設しました。

当社は、東南アジア最大級のECプラットフォーム「Shopee（ショッピー）」の公式出店支援パートナーとして、海外販売支援を続けてきました。本拠点では、その支援に商品の現地保管・現地発送を加えます。これにより、これまで小規模事業者にとって参入の壁となっていた国際配送や配送後の返品・キャンセル対応の負担を軽減し、「日本の良いものを、より速く、よりスムーズに世界へ届ける」環境づくりを目指します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100570/30/100570-30-5a94487e3090be0454bf45d31c689027-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

背景と目的
伸びる越境EC市場、でも挑戦できる事業者は一握り
越境EC市場は世界的に拡大が続く一方、小規模の事業者には参入の壁があります。
壁は「配送後のキャンセル」
海外へ送った後にキャンセルが起きると、国際送料・関税・返送手数料が重くのしかかり、「返送するより現地で手放すほうが安い」と商品をあきらめるケースもあります。この負担を抑えるには、現地での保管が有効です。
これまでの取り組み
当社はこれまで、越境ECに挑戦する方に向けた「market vista（マーケットビスタ）」を通じて、Shopeeでの出店代行、自社開発SaaSツール「makevi（マケビ）」、学び合えるコミュニティ「makevillage（マケビレッジ）」を提供してきました。
2025年10月には、これまでの実績が評価され、Shopeeの公式出店支援パートナーとして認定されました。
▼自社越境ECサポートサービスmarket vista（マーケットビスタ）公式サイト
https://marketvista.jp/

数多くの事業者に伴走するなかで見えてきた課題に応えるため、支援の目的を一段先へ進め、シンガポールに現地法人を設立し、現地倉庫を開設しました。
シンガポール現地法人の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/100570/table/30_1_d8fd087acdf0935909b87b2bfbf931ca.jpg?v=202607221945 ]
現地倉庫でできること
当社は、「LFF（ローカルフルフィルメント）＝現地倉庫で商品を保管・発送する仕組み」の考え方を取り入れ、Shopeeセラーへ現地保管・現地発送型の支援を行う、国内でも数少ない取り組みを進めます。
現地法人＋現地倉庫ならではの特長は、次のとおりです。
- 小ロット対応：

大量在庫を前提とせず、少量からの越境ECを支えます。

「まず試してみたい」事業者でも挑戦しやすくなります。
- 配送後のキャンセル品の現地保管：

返送コストで商品を手放さざるを得ない事態を防ぎ、キャンセル・返品となった商品を現地で受け止める仕組みを整えます。
- 発送スピードの向上：

シンガポールの現地倉庫から発送することで、配送リードタイムの短縮が期待できます。
- 販売後までの伴走：

従来の「0から販売まで」を支える仕組みに加え、販売後のサポートを厚くし、より安心して海外販売に取り組める体制をつくります。
今後の展望
現地倉庫は、まず自社製品での運用を通じて体制を磨いていく段階にあります。
今後は、Shopeeとのより深い連携も強化しながら、支援の対象を段階的に広げていきます。まずはmarket vistaをご利用の事業者へ、その先ではサービスのご利用有無にかかわらず、越境ECに挑戦するすべての事業者へと届けていきます。
目指すのは、海外販売をしたいすべての事業者が、少量からでも安心して輸出にチャレンジできる環境です。
地方から世界へ。TheNewGateの挑戦
TheNewGateは、「世界の常識をデザインする。」という理念のもと、ITを通じて社会に変革をもたらし、日本のIT業界をリードしてまいります。全国20拠点を活かし、企業のDX推進やグローバル展開支援、人材育成を通じて、業界全体の成長に貢献します。これからの時代を支える新たなITインフラを創造し、日本の未来を切り拓くため、今後も挑戦を続けてまいります。