日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 半沢 淳一、以下MUFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長 関 浩之、以下 三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 窪田 博、以下 三菱UFJ信託銀行）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和、以下 三菱UFJ銀行）の4社は、Digital Asset Holdings, LLC（CEO Yuval Rooz, 以下 DA社）およびProgmat, Inc.（代表取締役 齊藤 達哉、以下 Progmat社）とともに、機関投資家向け金融に特化して構築されたブロックチェーンである「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用した、日本国債（JGB）レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験に関する協業を開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/356/36656-356-4cd7f31ac1f063a5e47e074d44dcafbf-886x420.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1. 本実証実験に取り組む背景・目的 金融市場におけるブロックチェーン技術を活用した取り組みとして、国内では発行市場において債券や不動産などを裏付け資産としたセキュリティトークンの組成が拡大してきました。近年では、海外において、取引ライフサイクルの自動化などによる業務効率化や、24時間365日リアルタイムでの決済による資金・資本効率向上等を目的として、流通市場における金融取引をブロックチェーン上で実装するオンチェーン化の実証実験や実用化の取り組みが進んでいます。特に、欧米では、国債の日中（取引当日に開始・終了する）レポ取引の実証実験が急速に拡大し、米国債の日中レポ取引は商用サービスも稼働しています。 日本国債（JGB）はその信用力・流動性の高さから、レポ取引の担保として国内外の市場参加者に広く活用されており、オンチェーン化の機運や期待が高まりつつあります。MUFGは、これまで様々なオンチェーン金融事業に取り組み、また、JGBを取り扱う本邦最大の金融グループとして、JGBの流動性や決済関連サービスを提供しています。オンチェーン上でも同様の機能・サービスを継続的に提供することが、金融市場の発展と投資家利便性の維持・向上の観点から不可欠であると考えています。こうした背景を踏まえ、MUFGは下記の通り、JGBレポ取引のオンチェーン化に係る実証実験に関する協業を開始します。実証実験およびその後の社会実装に向けては、関係当局との適切かつ深度あるコミュニケーションに加え、MUFGのみならず、国内外の金融機関を含む様々な市場参加者等と一緒に取り組みたいと考えています。また、グローバルな戦略的資本提携先であるMorgan Stanleyとも連携しながら、本取り組みの発展をめざしていきます。なお、本実証実験は、本年2月に金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた実証実験の一部として取り組んでいきます。2. 本実証実験（レポ取引のオンチェーン化）の取り組み概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/356/36656-356-86ac92ebd59438dd35b1c108cd8f4e4d-633x407.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜本実証のイメージ＞[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/356/36656-356-52cffafc01455b96ef225c3caa03d699-886x463.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜MUFG各社の役割＞市場参加者： 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行口座管理機関： 三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行預金取扱金融機関： 三菱UFJ銀行3. MUFGについて MUFGでは、自社のパーパス（存在意義）を「世界が進むチカラになる。」と定め、全てのステークホルダーが次へ、前へ進むチカラとなるためにグループ一丸となり、お客さまや社会の皆さまと共に挑戦と変革に取り組んでおります。このパーパスのもと、金融オンチェーン化の流れも踏まえ、これまでセキュリティトークンの取り扱いや、金融資産のトークン化、デジタルマネーの実証実験などを進めてきました。本実証実験を通じて、オンチェーン金融領域においては、新たなデジタル事業の可能性を探求し、高度化・多様化するお客さまのニーズに新たな価値や体験を提供することをめざしてまいります。これまでのオンチェーン金融の主な取り組み[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/356/36656-356-f96185944bcb9a2390995a2f7d857035-629x458.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]4. DA社について Digital Asset（DA）は、ブロックチェーン技術分野をリードするイノベーターであり、Canton Networkの開発企業です。Canton Networkは、規制対象の金融市場向けに専用設計されたブロックチェーンであり、選択的開示によるプライバシー保護と、金融機関向けの高度なコントロール機能を実現します。 Cantonは、ネットワークのガバナンスを担う独立した非営利組織であるCanton Foundationによって運営されています。Digital Assetは、Canton Foundationの創設メンバーの一社です。5. Progmat社について Progmat社は、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を提供する、国内トップシェア（セキュリティトークンの公開案件管理金額ベース、AuM約4,520億円）のプラットフォーム提供会社です。2021年8月に本邦初の不動産セキュリティトークン発行、2023年10月に独立会社化、2026年2月に既存案件のAvalanche移行を含むマルチチェーン対応、2026年5月に日本国債のトークン化に関する業界横断検討等を発表しています。6. SF社について Secured Finance AGは、ブロックチェーン上で担保付資金取引を実現するプロトコルを開発する、スイス拠点のオンチェーン金融インフラ企業です。固定金利取引、満期管理、オーダーブック、担保管理等の市場機能を実装しています。UBSのトークン化MMF「uMINT」における担保活用基盤を提供しているほか、2026年5月よりProgmat/DCCの「トークン化国債・オンチェーンレポWG」にレンディング・プロトコル領域で参画しています。以上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000036656.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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