モルフォ、都産技研の実証型共同研究に「屋内自律点検ドローン計測サービスの実証」が採択

Prodrone、村田機械との3社共同提案。研究開発からフィールド実証へ進み、屋内ドローン計測サービスの製品化・事業化を目指す株式会社モルフォ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平賀 督基、東証グロース市場：3653、以下：モルフォ）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下：都産技研）が実施する2026年度公募型共同研究において、株式会社Prodrone、村田機械株式会社との3社による共同提案「屋内自律点検ドローン計測サービスの実証」が、実証型研究として採択されたことをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64140/157/64140-157-2d664975aaef7f3eaafdc9bb8f4860f5-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本研究では、2026年7月1日から最長1年間、モルフォ、Prodrone、村田機械の3社が連携し、屋内環境における自律点検ドローンを用いた計測サービスの開発・実証に取り組みます。モルフォは、画像処理・AI技術の研究開発で培った知見を、建設・測量・製造をはじめとする産業分野へ展開しており、今回の採択を、屋内ドローンによる点検・計測サービスの社会実装に向けた重要な機会と位置づけています。研究開発にとどまらず、実際のフィールドでの検証を通じて、製品化・サービス提供などの事業化を目指し、各社・機関との連携のもと開発・実証を推進してまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64140/157/64140-157-1c10a8a5d9f3a955521b62c0cd61f72f-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]採択の背景と意義都産技研は、クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業の一環として、事業化の実現可能性が高い開発テーマを広く募集し、2026年度の公募型共同研究として「開発型研究」と「実証型研究」を採択しました。参考：https://atch.iri-tokyo.jp/v=1782278546/files/topics/5383_ext_6_0.pdf今回モルフォの提案が採択された「実証型研究」は、クラウドを活用した通信機器、IoT製品、ロボット等について、フィールド実証実験を通じて製品化やサービス提供等の事業化を目指す研究開発です。本研究が実証型研究として採択されたことで、モルフォは、屋内自律点検ドローンを用いた計測サービスについて、開発とフィールドでの検証を並行して進め、製品化・事業化に向けた取り組みを本格化していきます。採択テーマの概要は以下のとおりです。[表: https://prtimes.jp/data/corp/64140/table/157_1_d26858cf6bfc025cb9b3e3419335817e.jpg?v=202608271315 ]建設・測量分野におけるモルフォのこれまでの取り組み建設業界では、就業者の高齢化や人材不足、熟練技術の継承などが課題となる中、働き方改革や生産性向上、持続可能な事業環境の確保に向けた取り組みが進められています。モルフォは、業務効率の最適化や検査記録の保存などを背景に、3次元計測へのニーズが高まっていることから、画像処理・AI技術を活用した研究開発を進めてきました。2025年2月には、都産技研の2024年度公募型共同研究において、モルフォのテーマ「効率的な自律式空間撮像システムの研究・開発」が採択されました。同研究では、価格と精度の両立を目指した3次元測定の実現に向け、都産技研との研究・開発に取り組みました。さらに、2026年6月には、RGBカメラで撮影した画像から3D空間を再構成する技術『Morpho Photogrammetry Toolkit(TM)』を発表しました。同技術は、建設現場における進捗管理や現場検収、製造業における工場内の点検やレイアウト変更の記録などでの活用を想定しています。同月には、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）」へ初出展し、3D再構成技術をはじめ、建設現場の安全性向上や業務効率化に向けた製品・技術を紹介しました。モルフォは、このような研究開発と市場への提案を進める中で、今回新たに「屋内自律点検ドローン計測サービスの実証」に取り組みます。建設・測量分野で進めてきた3次元計測・3D再構成に関する取り組みに加え、屋内環境におけるドローンを活用した点検・計測サービスの開発と実証を進めることで、産業分野における画像処理・AI技術の活用可能性を広げてまいります。本研究で目指すこと本研究のテーマは、「屋内自律点検ドローン計測サービスの実証」です。モルフォ、Prodrone、村田機械の3社は、2026年7月1日から最長1年間にわたり、同サービスの開発と実証に取り組みます。研究期間中は、フィールド実証実験を通じて、屋内環境におけるドローン計測サービスの製品化・サービス提供等の事業化を目指します。実証を通じて得られる知見を今後の開発に反映し、実際の利用環境を見据えたサービスの検討を進めてまいります。なお、本研究における3社の具体的な役割、使用する機体・センサー・ソフトウェア等の技術構成、実証場所については、現時点では公表していません。今後の展望モルフォは、今回の実証型共同研究を通じて、屋内自律点検ドローンによる計測サービスの製品化・事業化を目指します。また、本研究での開発と実証を、画像処理・AI技術を産業分野の現場へ展開していく取り組みの一つとして推進してまいります。今後も、先進のイメージング・テクノロジーとAI技術を活用し、建設・測量・製造をはじめとする産業分野におけるDXの推進と課題解決に貢献する製品・サービスの創出を目指します。株式会社Prodroneについて「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、長距離飛行（100km実験済）が可能な「Prodrone GT-M」など、Dual-Useのドローン開発から生産までをワンストップで行っています。所在地：愛知県名古屋市天白区中平1-115 本社・R&amp;D Center代表者：代表取締役社長 戸谷俊介設立：2015年1月15日資本金：100,000千円事業内容：Dual-Useのドローン開発・製造・販売ホームページ：https://www.prodrone.com/jp/村田機械株式会社について村田機械は、京都市に本社を置く産業機械メーカーです。繊維機械、物流システム、半導体工場向け搬送システム、工作機械、シートメタル加工機、情報機器など、幅広い分野で事業を展開し、ものづくりと自動化を支えています。独自の技術力を強みとし、国内外で高品質な製品とソリューションを提供。生産現場の効率化、省力化に貢献し、グローバルに成長を続ける企業です。所在地：京都市伏見区竹田向代町136代表者：代表取締役社長 村田大介設立：昭和10年（1935年）7月資本金：900,000千円事業内容：ロジスティクスシステム ・ FAシステム ・ クリーンFA ・ 工作機械 ・ シートメタル加工機 ・ 繊維機械 ・ 情報機器 などの製造販売ホームページ： https://www.muratec.jp/株式会社モルフォについてモルフォは「画像処理／AI」の高度なアルゴリズムを核に、顧客価値の最大化を目指しています。主力のライセンス事業では、世界屈指の製品開発力を持つスマートフォン・半導体メーカー各社へ技術を提供し、現在はその実績を多彩なスマートデバイスへ展開しています。また、車載や産業IoT分野において、最先端の知見を活かした研究開発型の受託開発や共同研究を推進。デバイス上での高度な解析を可能にするAI技術を提供し、イメージング・テクノロジーによる社会実装を牽引しています。所在地：東京都千代田区神田錦町 2-2-1 KANDA SQUARE 11階WeWork内代表者：代表取締役社長 平賀 督基（まさき）、【博士（理学）】設立：2004年5月26日資本金：100,000千円（2026年4月1日現在）事業内容：画像処理およびAI（人工知能）技術の研究・製品開発。スマートフォン・半導体・車載・産業IoT向けソフトウェア事業をグローバルに展開。ホームページ：https://www.morphoinc.com/Facebook：https://www.facebook.com/morphoincX：https://twitter.com/morpho_incお問い合わせ先株式会社モルフォ 広報担当 佐藤TEL：090-1051-0138お問い合わせフォーム： https://www.morphoinc.com/contact*モルフォ、Morphoおよびモルフォロゴは株式会社モルフォの登録商標または商標です 。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000064140.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp