ポケットサイン、全国初※の「マイナンバーカード（JPKI）×生成AI」で住民向け行政窓口サービスを提供開始

宮城県で先行導入。行政情報の案内を起点に、AX時代の行政と住民をつなぐ基盤へ[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/94/110743-94-b355264fbd12ab9c2b6cad2ff640b071-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下「当社」）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）と生成AIを組み合わせた、自治体向けAIサービスの提供を開始します。まず第一歩として、住民の相談・案内を支援する自治体向けAI窓口サービス「ポケットサインAI窓口」を開発しました。宮城県で「AIみやぎ県」として先行導入され、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリと、自治体職員向けの管理コンソールを提供します。今後は、行政手続きの申請支援・ライフサイクルや興味関心に応じたプッシュ型の行政案内など、自治体と住民のさまざまな接点を担うAIサービスを順次展開していきます。マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）を基盤とすることで、一般的な行政情報の案内にとどまらず、住民一人ひとりに合った情報やサービスを届け、AX（AIトランスフォーメーション）時代における行政業務と住民生活の橋渡しをする住民サービス基盤へと育てていきます。※マイナンバーカードのJPKIによる本人確認と連動し、利用者の属性に応じて回答を最適化する住民向け生成AIサービスとして全国初（2026年8月時点、当社調べ）。根拠は本リリース末尾に記載。行政情報を探す負担と、届ける負担をAIで軽減行政のWebサイトには、防災、子育て、健康、福祉、観光、各種手続きなど、住民の暮らしに必要な情報が数多く掲載されています。一方、情報量が増えるほど、住民が自分に必要な情報へたどり着くことは難しくなります。自治体職員にとっても、問い合わせへの対応や、行政情報の整理・更新に継続的な負担が生じています。2026年7月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「AIの徹底活用」が掲げられ、DXの取り組みを活用しつつ、AIの利活用によって従来のDXを加速・拡大する「AX/DX」を推進する方針が示されました。行政サービスにおいても、デジタル技術を活用して業務やサービスを変革するDXを進めながら、AIを前提に住民体験や業務のあり方を再設計する取り組みが重要になっています。第一弾の「ポケットサインAI窓口」は、自治体がホームページなどで公開している情報をもとに、住民からの質問に生成AIが回答するサービスです。参照する情報を指定された範囲に限定しつつ、回答の根拠となるWebページもあわせて表示することで、住民がより手軽に正確性の高い情報にアクセスできる環境を提供します。「ポケットサインAI窓口」について住民の相談・案内を支援する自治体向けAI窓口サービスです。自治体が公開している情報を検索したうえで回答を生成し、根拠となる情報源をあわせて表示します。住民向けの利用窓口と、自治体職員向けの管理コンソールで構成されます。- 住民向け窓口（自治体公式アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリ）マイナンバーカードによる本人確認を活用し、利用者の市町村や年代などに応じて、一人ひとりの属性に合った行政情報を案内します。回答の参照対象は、自治体が公式に公開している情報のみに限定しています。回答には根拠となったWebページなどの情報源をあわせて表示するため、利用者自身が内容を確認できます。利用者が毎回条件を入力し直さなくても、自分に関係する制度や手続きなどを調べやすい体験を提供します。※マイナンバー（個人番号）は取得・利用しません。また個人情報はAIには直接入力されません。- 自治体職員向け管理コンソール住民から寄せられた質問の傾向、AIの回答内容やそれに対する住民の評価などを確認できる管理画面を提供します。問い合わせ内容の分析や担当課の分類など、管理コンソール自体にも業務支援AIを活用します。住民が必要としている情報をいち早く把握し、フィードバックを通してホームページやFAQ、AIの回答品質の継続的な改善につなげます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/94/110743-94-560f522914f344ebb7235a1a55e2c0ac-1966x968.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/94/110743-94-f22e3ee65549f408b014bcdca18c3924-2318x1400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本サービスの特長一般的なAIチャットでは、利用者が居住地域や年代などを入力しなければ、その人の属性に応じた案内はできません。本サービスは、マイナンバーカードによる本人確認を活用し、確認した居住地域や年代などに応じて、自治体が公開する行政情報の中から一人ひとりに合った情報を自動で案内します。- 確かな本人確認により、一人ひとりに合った案内を実現マイナンバーカードによる本人確認を起点に、同じ利用者であることを継続的に識別するための情報と、基本4情報から必要な形に加工した属性情報を組み合わせます。これにより、市町村や年代などに応じて利用者に合った回答を提供します。自治体向けサービスにおけるJPKIの実装・運用実績と、独自の技術を組み合わせることで実現した、当社ならではのAIサービスです。なお、本サービスの中核となる技術については特許を取得しています（特許第7880510号）。- 使うほど一人ひとりに寄り添う「メモリ機能」AIとの対話内容を必要な範囲で記憶する「メモリ機能」を搭載しています。質問を重ねることで、利用者の関心や状況を踏まえた、より適切な案内ができるようになります。行政情報を利用するたびに同じ条件や状況を説明し直すのではなく、継続的な対話を通じて、一人ひとりの「自分に合った答え」に近づいていく体験を提供します。※メモリ機能で記憶する情報の範囲、利用目的、保存期間および削除方法などは、利用規約・プライバシーポリシーに明示します。- 回答の根拠を明示し、幅広い世代が安心して使える安全設計生成AIの回答には、根拠となる自治体のWebページなどをあわせて表示します。利用者は、回答のもとになった行政情報を確認しながらサービスを利用できます。回答の根拠となる情報が十分にない場合は、無理に回答を生成せず、誤った情報の案内を抑制します。また、不適切な質問やサービスと関係のないメッセージを検知し、回答を行わない「入口ガード機能」を備えています。生成AIが回答を生成する前の段階でこれらを遮断することで、意図しない回答の生成を防ぎます。- 職員の運用とサービス改善を支える管理コンソールシナリオ型のチャットボットのように、想定問答を一つひとつ作り込む必要はありません。自治体のホームページなど、あらかじめ指定された情報ソースを参照して回答するため、元のページを更新すれば回答にも反映されます。参照先は、自治体が指定したドメインに限定しています。範囲外のWebサイトの情報をもとに回答することはありません。行政情報は住民の暮らしに直結するため、答える範囲を厳密に区切ることが、正確さと運用のしやすさにつながります。また、自治体職員向けの管理コンソールでは、利用状況や質問・回答を確認でき、問い合わせ傾向の分析や担当課の分類にもAIを活用します。住民が必要としている情報を把握し、ホームページなどの行政情報やFAQ、AIの回答品質の改善につなげることができます。住民向けの案内をAIで効率化するだけでなく、住民のニーズを行政サービスの改善に生かす仕組みまで一体で提供することで、自治体のAXを支援します。AIに任せきりにせず、職員が確認・改善できる仕組みにより、行政のAIとして安全に育てていくことができます。AIにマイナンバーカードの個人情報をそのまま渡さない設計ミニアプリでは、マイナンバーカードによる本人確認を経た氏名・住所・生年月日・性別をお預かりしますが、これらの情報がそのまま生成AIに渡ることはありません。生成AIが受け取るのは、「〇〇市にお住まいの30代の方」のように、個人を特定できない形に変換した情報だけです。生成AIは「あなたが誰か」を知らないまま、あなたに合った回答をつくります。また、マイナンバー（個人番号）は一切取得・利用しません。ポケットサインは、公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を受けているほか、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017およびISO/IEC 27701の認証に基づく情報セキュリティ・プライバシー管理体制を整備しています。利用者の個人情報を大切にお預かりし、適切に管理するとともにプライバシーの保護に十分配慮して本サービスを運用します。※会話履歴の保存範囲、利用目的および保存期間については、確定した利用規約・プライバシーポリシーに合わせて記載します。宮城県で先行導入、今後段階的に提供先・サービスを拡充宮城県では、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」に、県民の2人に1人にあたる120万人超が登録しています。この県民とのデジタル接点を生かし、2026年9月2日から「AIみやぎ県」として、回答対象となる分野を限定して段階的に提供を開始します。利用状況や県民からの意見、宮城県からの要望をもとに、回答精度や対象分野、使いやすさを継続的に改善し、2027年1月からの本格提供を予定しています。今後も宮城県とともに新たな行政サービスの提供・改善に取り組みながら、提供先やサービスの拡充を進めていきます。AX時代に向けたポケットサインの取り組み当社は、住民と行政をつなぐ自治体公式アプリ「ポケットサイン」とAIサービスを組み合わせることで、AX時代の行政と住民をつなぐ基盤として、住民と行政のコミュニケーションを支えていきます。その第一歩として、2026年9月に提供を開始するのは「探さずに聞ける」AIチャットです。行政情報は住民の暮らしに直結するため、正確さと安全性を最優先し、まずは確実に価値を出せる問い合わせ対応から始めます。そこで集まる住民の声と、職員による改善の積み重ねが、次の機能を支える土台になります。将来的には、引越・出産・介護といった生活の節目に必要な手続きを、課の縦割りを越えて案内し、一人ひとりに合った制度やおしらせを漏れなく届ける。煩雑な手続きを、パーソナライズされたAIエージェントによる下書き作成などで支援し、アプリだけでなく電話でも同じAIが応対する。当社が目指すのは、単体のチャットボットではなく、住民一人ひとりに寄り添い、行政と住民のコミュニケーションを支える「窓口」そのものです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/94/110743-94-c277dee2fbac3cb951c3a26f97371e1d-914x449.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は、AX（AI トランスフォーメーション）を、既存のサービスや業務にAIを追加するだけの取り組みではなく、AIを前提にサービス、業務、組織のあり方を再設計する変革と捉えています。今後、以下の3つの領域でAXを推進します。- JPKIと生成AIを組み合わせた、信頼性の高い住民向けAIサービスの開発- 自治体が住民のニーズを把握し、行政情報や施策を改善するためのAI活用- 開発、営業、管理業務などにおける、社員とAIエージェントの協働当社は、マイナンバーカードを暮らしと事業を支えるデジタル基盤として活用してきた知見を生かし、AIを社会に安心して実装するために欠かせない「信頼の基盤」を提供し、信頼がデジタルの力で社会をめぐる未来をつくってまいります。特許の概要- 特許番号：特許第7880510号- 発明の名称：情報提供システム、情報提供方法および情報提供プログラム- 特許権者：ポケットサイン株式会社- 特許公報発行日：2026年6月25日※本特許は、本サービスを構成する技術の一部に適用されています。「全国初」表記の根拠 - 調査時点：2026年8月31日- 調査主体：ポケットサイン株式会社（自社調べ）- 調査方法：公表資料および各事業者の公式サイト・プレスリリースの調査（デスクリサーチ）。デジタル庁「マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧」に掲載された導入事業者および導入事例を用途別に確認したうえで、自治体向けにサービスを提供する主要事業者の公式サイト・プレスリリースを個別に確認。- 調査対象：自治体が住民向けに提供する生成AIサービス。上記一覧（同庁公表による導入事業者数1,306社／2026年7月31日時点）および国内の主要な自治体向けサービス提供事業者を対象とした。- JPKIによる本人確認と、生成AIによる住民向け回答を、それぞれ単独で提供するサービスは既に存在します。本サービスは、両者を連動させ、本人確認済みの属性に応じて回答を最適化する点において全国初としています。ポケットサイン株式会社についてポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を活用し、自治体や事業者と生活者をつなぐデジタルプラットフォームを提供しています。宮城県をはじめとする自治体と連携し、防災、地域ポイント、行政情報配信など、暮らしに身近なサービスを展開しており、公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得しています。- 会社名：ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）- 所在地：東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F- 代表者：代表取締役 梅本滉嗣- 設立：2022年8月- ホームページ：https://pocketsign.co.jp/本件に関するお問い合わせポケットサイン株式会社担当者：高山▼本サービスに関心のある方はこちらからお気軽にお問い合わせくださいhttps://pocketsign.co.jp/contact企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000110743.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp