ユニセフ「自然災害緊急募金」受付中
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安全な飲み水にするための、浄水剤の使い方の実演を見つめる男の子（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916084/
【2025年9月3日 カトマンズ（ネパール）発】
ユニセフ（国連児童基金）によると、先月26日にネパールのボテコシ川・トリシュリ川流域を土石流が襲ってから1週間余りが経過した現在も、少なくとも2万2,000人の子どもが、安全な飲み水や衛生関連の支援を緊急に必要としています。
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被災した各地では、地域住民が管理する給水施設から広域の供給網に至るまで、多くの給水システムが被害を受け、衛生設備も損壊・流失しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2758/5176-2758-9f56ee8bf042951f7a045e1e552d5ab3-1536x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
避難所となっている学校に支援物資を運ぶユニセフ職員（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916072/
ユニセフ・ネパール事務所代表のアリス・アクンガは、次のように述べています。「被災地のすべての親は今、一日に同じことを何度も考えなければなりません。どこで水を手に入れられるのか、そしてその水を子どもに飲ませても安全なのかを、その都度見極めなければならないのです。給水システムやトイレが損壊または流失し、数十人が一つの空間で過ごしている状況では、人々が安全な衛生状態を維持することは非常に困難です。このような状況では水系感染症のリスクが急速に高まります。しかし、それは予防可能です。そのため、安全な水や衛生設備、衛生環境を確保することが、現在の私たちの最優先課題の一つとなっています」。
ユニセフは、ラスワ郡とヌワコット郡の約1万9,000人を対象に、水・衛生（WASH）支援物資を緊急搬送しました。これには、衛生キット3,800セット超、折りたたみ式ポリタンク（容量10リットル）3,300個、バケツ3,500個、水容器（容量1リットル）3,500個、水処理用の液剤4,000本、そして防水シート1,000枚超が含まれます。
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コンテナから荷下ろしされる、ユニセフの支援物資（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916059/
ユニセフは政府関係機関およびパートナーと連携し、疾病監視、衛生に関する啓発、感染症のアウトブレイクの予防に取り組んでいます。安全な衛生習慣や水の適切な取り扱い、家庭での浄水処理に関する情報を、携帯電話のショートメッセージ、ラジオ、ソーシャルメディア（SNS）、地域ネットワークを通じて発信しています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2758/5176-2758-00c6a2523838831e73ddf954862b3db4-1536x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
避難先の教室で、配布された衛生キットの中身を確認する女の子たち（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916074/
被災地域へのアクセス状況が改善するにつれ、ユニセフは緊急給水、家庭での浄水処理や水質モニタリング、仮設のトイレや手洗い場の設置、さらに衛生関連用品および月経衛生用品の配布を、コミュニティや避難者受け入れ施設で拡大していきます。
アクンガ代表は、次のように述べています。「地域の人々が安全な水と衛生設備を再び利用できるようにすることは、1週間で成し遂げられる仕事ではありません。水処理用品や緊急支援物資を提供することは可能であり、まさに現在提供中です。しかし、損傷した給水システムや送水管、水くみポンプ、トイレなどの衛生インフラも修復・再建しなければなりません。そして、それらは単に元の状態に戻すのではなく、今後の洪水にも耐えられるように建て直す必要があります。私たちはコミュニティをより安全で災害に強く、しなやかな回復力を備えたものにしなければなりません。そうでなければ、次の災害の後にも再び同じ議論を繰り返すことになり、その代償を払うのはまたしても子どもたちとなるのです」。
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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org ※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002758.000005176.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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安全な飲み水にするための、浄水剤の使い方の実演を見つめる男の子（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916084/
【2025年9月3日 カトマンズ（ネパール）発】
ユニセフ（国連児童基金）によると、先月26日にネパールのボテコシ川・トリシュリ川流域を土石流が襲ってから1週間余りが経過した現在も、少なくとも2万2,000人の子どもが、安全な飲み水や衛生関連の支援を緊急に必要としています。
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被災した各地では、地域住民が管理する給水施設から広域の供給網に至るまで、多くの給水システムが被害を受け、衛生設備も損壊・流失しました。
同時に、多くの家族が受け入れ先の家庭や避難者用の一時滞在施設に身を寄せており、水系感染症や他の感染症のアウトブレイク（感染者の集団発生）のリスクが高い状況となっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2758/5176-2758-9f56ee8bf042951f7a045e1e552d5ab3-1536x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
避難所となっている学校に支援物資を運ぶユニセフ職員（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916072/
ユニセフ・ネパール事務所代表のアリス・アクンガは、次のように述べています。「被災地のすべての親は今、一日に同じことを何度も考えなければなりません。どこで水を手に入れられるのか、そしてその水を子どもに飲ませても安全なのかを、その都度見極めなければならないのです。給水システムやトイレが損壊または流失し、数十人が一つの空間で過ごしている状況では、人々が安全な衛生状態を維持することは非常に困難です。このような状況では水系感染症のリスクが急速に高まります。しかし、それは予防可能です。そのため、安全な水や衛生設備、衛生環境を確保することが、現在の私たちの最優先課題の一つとなっています」。
ユニセフは、ラスワ郡とヌワコット郡の約1万9,000人を対象に、水・衛生（WASH）支援物資を緊急搬送しました。これには、衛生キット3,800セット超、折りたたみ式ポリタンク（容量10リットル）3,300個、バケツ3,500個、水容器（容量1リットル）3,500個、水処理用の液剤4,000本、そして防水シート1,000枚超が含まれます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2758/5176-2758-421b06ce28728953da4ed3718790694d-1536x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
コンテナから荷下ろしされる、ユニセフの支援物資（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916059/
ユニセフは政府関係機関およびパートナーと連携し、疾病監視、衛生に関する啓発、感染症のアウトブレイクの予防に取り組んでいます。安全な衛生習慣や水の適切な取り扱い、家庭での浄水処理に関する情報を、携帯電話のショートメッセージ、ラジオ、ソーシャルメディア（SNS）、地域ネットワークを通じて発信しています。
携帯電話利用者は、データ通信料の負担なく信頼できる注意喚起情報を入手できます。また、600人を超える現場担当者のネットワークが、被災地域での情報提供や啓発活動を広げています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2758/5176-2758-00c6a2523838831e73ddf954862b3db4-1536x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
避難先の教室で、配布された衛生キットの中身を確認する女の子たち（ネパール、2026年9月1日撮影）(C) UNICEF/UN0916074/
被災地域へのアクセス状況が改善するにつれ、ユニセフは緊急給水、家庭での浄水処理や水質モニタリング、仮設のトイレや手洗い場の設置、さらに衛生関連用品および月経衛生用品の配布を、コミュニティや避難者受け入れ施設で拡大していきます。
アクンガ代表は、次のように述べています。「地域の人々が安全な水と衛生設備を再び利用できるようにすることは、1週間で成し遂げられる仕事ではありません。水処理用品や緊急支援物資を提供することは可能であり、まさに現在提供中です。しかし、損傷した給水システムや送水管、水くみポンプ、トイレなどの衛生インフラも修復・再建しなければなりません。そして、それらは単に元の状態に戻すのではなく、今後の洪水にも耐えられるように建て直す必要があります。私たちはコミュニティをより安全で災害に強く、しなやかな回復力を備えたものにしなければなりません。そうでなければ、次の災害の後にも再び同じ議論を繰り返すことになり、その代償を払うのはまたしても子どもたちとなるのです」。
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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。
ネパールで発生した土石流の影響を受けている子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org ※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002758.000005176.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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