飲料業界が食品ロス削減に向けて一歩前進する。

　セブン-イレブン・ジャパンは、飲料における納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）の取り組みを7月15日納品分から順次開始した。


　小売業界では同社が先駆けて推進。飲料メーカーの商品輸送用トラックを年間約3000台（同社試算）削減し、物流効率化と食品ロス削減の両立を図る。

　サミットも同取り組みに賛同し7月下旬から一部店舗で一部商品を対象に実証実験の開始を予定している。

　メーカー・卸売・小売の製配販の取引で出荷した商品が過去に出荷した商品によりも古くなることを製造ロットの逆転という。

　飲料業界では製造ロットの逆転が起きないように、例えば近隣の倉庫からではなく遠方の倉庫から商品を運ぶといった製造ロット合わせのための輸送を日々行っている。

　その輸送量は、飲料大手5社で構成される社会課題対応研究会によると、トラック年間3万台分と試算される。

　清涼飲料水は賞味期限が長いことから、製造ロットの逆転で店頭に異なる賞味期限の同一商品が並べられたとしても生活者は気にしないとの仮説のもと大手飲料5社が協働。1/3ルールや1/2ルールの納品期限の緩和を呼びかけている。

　生活者が清涼飲料水の賞味期限を気にかけていないことが流通に周知され、納品期限が緩和されれば、製造ロット合わせのための輸送が削減され、これに伴いCO2・食品ロス・人件費などの削減も見込まれる。

　なお、飲料大手5社は、アサヒ飲料、伊藤園、コカ・コーラボトラーズジャパン、キリンビバレッジ、サントリービバレッジ＆フードで構成される。

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