ファミリーマート「攻めのサステナ」推進産地共創で持続可能調達へ

2026年07月30日(木) 18:11

　ファミリーマートは、国内外の産地と連携した持続可能なサプライチェーン構築を推進している。7月28日に「攻めのサステナビリティ」と題し、アラスカ産水産資源の保護活動を支援する「未来へつなごうアラスカの海」や、エチオピアのコーヒー産地支援、国内産地との商品開発などの取り組みを紹介した。

　商品本部の木内智朗本部長補佐は、「売上の一部を寄付し、持続可能な漁業に取り組むアラスカ州を支援することで、安定的な原材料調達を推進していく」と説明。アラスカ支援では、アラスカ産の紅鮭、スケトウダラの卵巣を使用したおむすび2品を対象にキャンペーンを実施し、売上の一部をアラスカ州漁業狩猟局へ寄付。6月30日にはアラスカ州で寄贈式を開き、資源管理に活用されるアルミ製ボート2隻と船外機3台を贈呈した。今後は11月の「いい魚の日」に合わせてアラスカ産シーフードの魅力を発信するほか、8月18日から店内サイネージ「ファミマTV」で取り組みを紹介し、消費者への理解促進にも取り組む。

ファミリーマート「攻めのサステナ」推進産地共創で持続可能...の画像はこちら >>

商品を手に取るだけで社会課題解決につながる取り組みを増やしていくことが重要

　一方、エチオピアでは「モカブレンド」など対象商品の売上の一部を活用し、学校のトイレや手洗い場の整備、生徒への支援、コーヒー苗木の寄贈などを実施。生産者支援とコーヒー豆の安定調達につなげている。9月14日まで、「モカブレンド」など対象商品の売上1杯につき1円を現地の支援活動に還元する企画を実施している。

　サステナビリティ推進部の大澤寛之部長は、「従来の産地支援は寄付して終わりというケースも多いなか、我々が直接産地に赴き、持続可能な調達を実現する当事者として取り組んでいる」と「攻めのサステナビリティ」の考え方を説明。

　また、近年は情報過多による「SDGs疲れ」もあると指摘。「商品を手に取るだけで社会課題解決につながる取り組みを増やしていくことが重要」と述べた。

　国内では2022年度から8産地の果実を使用したアイスバーを展開し、計21商品を発売。後継者不足や気候変動、規格外果実の発生など産地課題を背景に商品開発を進めてきた。

大澤氏は「加工することで規格外果実の活用や産地の認知向上につながる」と述べ、今後も商品を通じた産地支援を進める考えを示した。

ソース

編集部おすすめ