トランプ氏、W杯の「180億ドル効果」を自賛　米国開催の裏で相次いだ入国問題と政治介入
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ドナルド・トランプ米大統領 Photo/Getty Images

ワールドカップに言及

ドナルド・トランプ米大統領は9月5日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」で、米国経済や観光業の好調を強調し、FIFAワールドカップが米国経済に180億ドル以上の効果をもたらし、16万人以上の雇用を支えたと主張した。

トランプ氏は「この夏は、アメリカの旅行業界にとって素晴らしい夏だった」と投稿。

航空旅行の近代化や手続きの簡素化など、自政権の政策が観光需要を押し上げたとアピールした。

8月の雇用統計についても、米経済が16万2000人の雇用を生み出したとし、関税政策によって製造業の雇用が米国に戻り、工場建設も活発になっていると主張している。

その経済効果の一つとして挙げたのが、6月から7月にかけて米国、カナダ、メキシコで開催されたW杯だ。

一方、大会期間中には、米国の入国政策をめぐる問題も相次いだ。

ソマリア人審判が入国を拒否されたほか、イラク代表関係者が空港で長時間の追加審査を受け、イラン代表スタッフの入国をめぐっても問題が起きた。

また、ロサンゼルスでは移民政策への懸念から、W杯関連のスタジアム労働者によるストライキの動きも起きていた。

さらにトランプ氏は大会中、米国代表選手のレッドカード処分をめぐってFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長に働きかけるなど、競技運営に関わる問題にも介入した。

W杯は世界各国から選手、スタッフ、サポーターが集まる国際大会だ。

トランプ氏は今回、W杯による経済効果を「アメリカ・ファースト」の成果として強調している。一方で大会では、外国人関係者の入国をめぐる問題や、米国代表の判定をめぐる大統領自身の介入も発生した。

世界的なスポーツイベントを経済成長の象徴として評価する一方、その開催を支える国際的な人の往来や競技の独立性との間には、いくつもの課題が残された。

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