ウィズ・コロナ、アフター・コロナの投資戦略

残念ながら、「ウィズ・コロナ」 本稿は2020年の8月初旬に書いている。「ウィズ・コロナ」がいいのか、「アフター・コロナ」がいいのか、タイトルに迷ったのだが、残念ながら状況に合わせていずれかを選ぶなら「ウィズ・コロナ」が適切のようだ。 感染者数が全国で増加傾向にあって、新型コロナウイルスの感染症は収束がまだ見えない。海外でも感染者の拡大に歯止めが掛かった感じはない。われわれは、この感染症の影響としばらくの間付き合わねばならないと考えることが現実的だろう。 3月から4月にかけて感染が拡大して政府が緊急事態宣言を出した頃のような「未知の恐ろしい感染症」というイメージではなく、高齢・基礎疾患ありの高リスク・グループに属す人でなければ致死率は高くないが、感染力が強く、症状が出ると苦しい、「厄介でかかりたくない病気」であることは間違いないので、「経済活動との両立を図る」という建前の下でもろもろが動くとしても、生活・経済への大きな影響は避けがたい。 本稿では、主に個人にとっての経済と金融面での生活とに対するコロナの影響と、特に投資をどうしたらいいかについてまとめてみた。「不景気」vs「経済政策」 コロナの経済に対する主な影響は、需要の減少による「不景気」だ。旅行・観光など人の移動を伴う活動、飲食、スポーツ観戦、その他、新型コロナで制約を受ける経済活動は少なくない。 こうした制約は、製造業の部品調達などのサプライチェーンにも影響しているが、影響は「需要の抑制」が優勢のようだ。 どちらもGDP（国内総生産）にとっては抑制要因になるが、需要の減少の方が影響が大きいと物価に対してはデフレ的に影響すると考えられる。 今や、細かな経済予測に意味はないが、現時点で考えられる2020年のGDPに対する影響は、日本と米国では▲5％程度、欧州では▲8％前後、中南米、アフリカでもマイナスで、どうやら中国だけがプラスの成長を確保しそうだといった状況がIMF（国際通貨基金）や世界銀行などの見通しだ。 先般の日本銀行の金融政策委員会での議論などによると、この落ち込みの影響は、来年、再来年まで残り、「ビフォー・コロナ」の水準を回復するまでには相当の時間がかかると予想される。 ウィズ・コロナ時代の実体経済の大勢は「不景気」であり、物価に対しても下押し圧力が掛かりやすい。ただし、物価は金融・財政政策の影響を受けて「お金の価値」が下落する可能性はあるので、「ウィズ・コロナ＝デフレ」は自然ではあるが、絶対的に強固な関係ではない。 他方、「景気が悪いことがこれだけはっきりしているのに、株価がこんなに戻っているのはなぜだ？」という疑問をお持ちの向きが少なくなかろう。 株価が急激に戻った理由は大きく二つある。 一つには、世界各国の経済対策が金融政策・財政政策共にリーマン・ショック時を超える規模と速さであることだ。特に米国のFRB（米連邦準備制度理事会）が信用リスクのある社債まで買い取りの対象とするなど、量的な緩和のみならず、信用リスク面での緩和にまで踏み込んだことの効果は大きかった。 また、単に金融を量的に緩和する（国債を買ってベースマネーを増やす）だけでは、民間の信用創造につながらないが、財政的に資金需要を作り出したことの効果が大きい。 株価が戻ったもう一つの理由は、新型コロナが「正体不明の恐怖」から「ある程度は分かる厄介な病」に認知上変化したからだろう。 人には、正体不明のものをデータから常識的に想像される以上に怖がる性質がある。感染者数や死亡者数が増えていても、正体がほとんど分からない時ほどにはコロナが恐くない。株式投資家にあっては、心理的な恐怖によって加算されていたリスク・プレミアムが剥落したのだろう（理論的にはリスク・プレミアムの縮小は株価の上昇を意味する）。 ウィズ・コロナ時代の投資の最大のポイントは、「不景気」と「経済対策」の綱引き状態として市場を理解することだ。Money Hack1生活と投資 一口に「不景気」と言っても、個人によって影響が異なるはずだ。 観光関連や飲食業のビジネスに関わる人など、ビジネスそのものが損なわれたり、雇用が失われたり、そこまでいかなくとも収入が大きく減ったりするような影響を受ける個人がいるはずだ。 新型コロナで影響を受ける業種には偏りがあり、受ける場合の影響は激甚で、多くの失業を生む可能性が大きい。コロナは雇用の流動化を加速している。 他方で、コロナからそれほど大きな影響を受けない職種の人もいる。 業種・職種によって大きな偏りがあるが、全般的な不況で個人の所得にマイナス効果が出やすいことと、雇用が不安定化することの影響が投資にもあるかもしれない。 当面の状況にかかわらず、将来への備えが必要な事情は多くの勤労者にとって変わらないだろう。一般に、将来に備えた貯蓄・投資はなるべく減らすべきではない。しかし、状況によっては、「現在と将来と、両方の生活縮小を考える」慎重さが必要な人がいるだろう。 また、コロナによって経済状況が不安定化することを考えると、資産運用にあたって「流動性」が重要になる。 端的に言って、個人の場合、上場株式や投資信託、個人向け国債のような換金が容易な資産が良く、不動産や生命保険のような換金に時間とコストがかかる運用対象が相対的に良くない、ということだ。 例えば、仮に、お金に余裕のあるお金持ちが、今が買い場だと思って不動産相場に賭けてみたいのだとしたら、個別のマンション投資よりは、REIT（リート：不動産投資信託）を勧めたい。Money Hack2投資戦略の大筋は変わらない ウィズ・コロナの状況下で、不景気と経済政策のバランスを見極めるといいのだと分かっても、現実にそれを適切に行うことは簡単ではない。 それでは、ウィズ・コロナ時代は投資自体が難しいかというと、「結論」だけなら、実は案外簡単だ。 投資では、（1）自分にとって適正と思われるリスク分量を、（2）分散投資されたローコストな対象で持つことを、（3）長期的に継続すること、以上にできることがないので、それを続けたらいいというだけのことだ。 理由は、株式などの資産の価格には、市場参加者の持つ情報と見通し、および彼らの要求するリスク・プレミアムが時々に反映されていると考えられるからだ。市場参加者も時に予想を間違えるが、自分がよりよく予想できないとすると、同じ予想に付き合って、リスク・プレミアムに期待する以上のことができるわけではない。 人生でも、投資でも、できないことをできると信じて頑張るよりも、「できないことは、できない」という前提を受け入れて、その範囲の中でのベストを行う方が優れた意思決定となる場合が多い。 具体的な結論を言うと、内外の株式のインデックス・ファンドをリスク資産として持ち、無リスクの資産は個人向け国債の変動金利型10年満期と銀行の預金（一人一行1千万円まで）を組合せて持つようなやり方が多くの人にとって「おおむね最適」くらいの投資戦略になる。 経済の先行きを読んで、それに賭けようとしないことが肝心だと申し上げておく。 付け加えると、積立投資を行っている方は、毎回の積立額を投資に増やすことが最適なのであり、この事情がほとんど変化していないはずだから、積立を継続することが最適な戦略だ。「ドルコスト平均法」自体は別段有利な方法ではなく、単なる気休めに過ぎないのだが、「その時々の最適なリスク量」から考えて積立投資の継続が正当化される場合が多いはずだ。Money Hack3ファイナンシャル・ディスタンシング 投資そのものの意思決定に加えて、ウィズ・コロナ時代に特に意識しておきたい投資・金融との関わり方について述べておく。 それは、「ファイナンシャル・ディスタンシング」の徹底だ。 ファイナンシャル・ディスタンシングとは、コロナ対策で強調される「ソーシャル・ディスタンシング」（2m間隔など人と人の物理的距離を取る感染症対策のこと）から思いついた概念だが、「金融の意思決定をする時に、他人と十分な距離を取る」という原則だ。 例えば、金融機関の応接室で説得されるままに契約したり、自宅に訪ねてきたセールスマンから商品を買ったり、あるいはFPなどに勧められるままに生命保険を契約したりしないことが肝心だ。 コロナ対策のように、「2週間隔離」とまでは言わないが、せめて2日間くらいは「自己隔離」して冷静になって、「そばに人の居ない状態で」納得できるまで考えて金融的な物事を決定しよう。 他人をあたかもウイルスの保有者のように遠ざけようとするのは失礼でやり過ぎだと思うかもしれないが、高過ぎる手数料の金融商品を売りつけようと近づいてくる金融マンは失礼以上に有害な相手なので、距離を取ることが正しい。 コロナを機に、銀行も、証券も、保険も、なるべくオンライン取引を原則として、人間の影響を近くで受けないようにすべきだ。 それでも、金融マンからセールスを受けるような機会はあるだろう。その場合に有効な「魔法の言葉」をお伝えしておこう。 全ての会話を「よく考えて、必要があれば、私から連絡します」という台詞で締めくくるといい。「必要」のある場合は、ほとんどないだろう。 決めるのは自分だということの宣言と、行動の主導権をあなたには渡しませんよ、ということの意思表示が重要だ。自分のお金の問題なので、セールスマンの都合に合わせて返事をする必要などない。Money Hack4アフター・コロナはインフレか？ さて、いつから「アフター・コロナ」と言えるようになるのかは、残念ながら分からない。 ただ、一応、かなり先の問題ではあるが、アフター・コロナ、すなわち、コロナがわれわれの生活と経済に大きな影響を及ぼさなくなった状態での投資について、少しだけ考えておこう。 不況と経済対策が綱引きをするのがウィズ・コロナ時代の経済の構図だった。ここでコロナに伴う経済活動の制約が外れると何が起こるだろうか。 唯一の可能性ではないが、起こりそうなことの一つはインフレだ。 経済政策は、先進各国、個別に差はあっても、金融緩和と財政赤字の拡大の組み合わせだ。この状況下で民間の投資機会が一気に広がると、信用の拡大が起こる可能性が大きい。 実物経済はそれなりに好景気になるはずだが、実物経済の拡大を上回るスピードで信用拡大が起こると、インフレになる可能性が十分ある。数十年ぶりに「インフレ・ヘッジ」が現実に重要なテーマになる可能性がある。 また、過度なインフレは経済にとって不都合なので、金融の引き締めや、財政赤字の急激な縮小が行われる可能性がある。この場合には、実体経済の拡大にもブレーキが掛かるし、それ以上に実質金利の上昇から株式のような収益資産の価値が低迷する可能性がある。 相当に先の将来に関する想像だが、1970年代の終わり頃に米国で唱えられた「株式の死」といった言葉を再び聞くことになるかもしれない。Money Hack5インフレに早く備える必要は無い。3つの「2％」を見よ！ インフレは、金融業界が長らく使ってきた「商材」だ。「老後不安」と共に二大商材の一翼だと言っていいかもしれない。そのため、投資家の頭の中には（特に古い投資家さんの頭の中には）「インフレ」が強烈なイメージとして刷り込まれている。 確かに、投資家にとって、「インフレになった先」に訪れる状況は楽しいものではない。 ただし、「インフレはいきなり来るものではない」。端的に言って、今からインフレに備えたポートフォリオを持つのは早過ぎる。 インフレは徐々に起こるはずだし、その過程では、「コロナ明け→好景気→信用拡大→インフレ」といったプロセスが順を追って動くのであり、インフレが問題になる時点までには、リスク資産の投資はそれなり以上に収益を稼いでいるはずだ（「絶対！」とは言えないけれども、期待することに無理はない）。 インフレに対する対策は、様子を見ながら行えばいい。インフレをより早い時点で予想できたからといって、投資で成功するとは限らない。投資では、「利口ぶり過ぎないこと」が肝心だ。 めどとなる指標としては、以下の3つの指標が「2％」を超えるか否かを見ておくといい。それは、（1）インフレ率、（2）長期金利、（3）実質金利だ。 理由は、是非、読者自身で考えてみてほしいが、これらの3つの指標のうち、2つが「2％」を超えたら、インフレを意識してポートフォリオをどうするべきか、真剣に考えてみることにするといい。 コロナが問題である時期が早く終わって、早くインフレの心配をできるようになると喜ばしい。 なお、コロナが終わっても、経済政策がまずいとインフレではなくデフレになっている可能性もある。これは、残念で避けたい状況だが、あり得ない訳ではない。あり得る将来のストーリーは一つでないことをお断りしておく。（山崎 元）

ウィズ・コロナ、アフター・コロナの投資戦略

トピックス

経済ニュースランキング

このカテゴリーについて