AIで次に注目すべきはフィジカルAI！モノづくり大国・日本が再び主役になる日

　生成AIの登場でAIは第4次ブームを迎えています。しかしAIの「主役」は静かに、確実に生成AIから交代しつつあります。

　世界の主要リサーチ会社は、フィジカルAI関連市場が2032年までに約2.2兆円規模に急拡大すると予測、ヒューマノイドロボット市場だけでも2030年までに年率平均39%超で成長すると見込まれています。

　この大転換で最も恩恵を受けるとみているのが、産業用ロボットで世界シェア6割超、センサー技術でも世界トップクラスを誇る日本企業です。生成AI時代に米中に遅れをとった日本が、フィジカルAI時代には「作る側」かつ「使う側」として二重の優位性を持つことは、あまり語られていない重要な視点です。本記事では、その理由と具体的な投資機会を徹底解説します。

1. 2026年、AIの「主戦場」が変わる──フィジカルAIとは何か？

生成AIの次に来るもの

　2023～2025年、ChatGPTで火がついた生成AIブームは、エヌビディア（NVDA）、TSMC（タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング：TSM）をはじめとする半導体株を歴史的な水準まで押し上げました。では次に何が来るのか──多くの投資家が注目し始めているのがフィジカルAIです。

　フィジカルAIとは、AIがデジタルの世界だけで完結するのではなく、ロボットなどの物理的な存在に宿り、現実世界を認識・判断・行動できるAIのことです。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは2025年のCES（世界最大級のテクノロジー見本市）で「フィジカルAIの時代が始まった」と宣言しました。

※上図はあくまでイメージです。すべてを網羅しているわけではありません。

2026年は「実証」から「量産」への歴史的な転換点

　テスラ（TSLA）は、ヒューマノイドロボットの量産を2026年に本格開始し、目標価格を2万ドル台（約320万円）以下にすると発表しています。ヒューマノイドロボットはもはや研究室の中だけの存在ではなく、現実世界で動き始めています。

　こうしたロボットには、関節などを動かすための精密な部品が数多く使われています。世界で量産が本格化すれば、こうした部品の需要は急速に高まります。

　長期・構造的テーマとして、フィジカルAIへの投資熱は今後ますます高まっていくでしょう。

※上図はあくまでイメージです。すべてを網羅しているわけではありません。

※上図はあくまでイメージです。すべてを網羅しているわけではありません。

2. 「作る側」かつ「使う側」──日本だけが持つ二重の優位性

　生成AIモデルの開発競争では、OpenAI、Google、DeepSeekなど米中のビッグテックが主役になっています。そのため日本企業の存在感は限定的ですが、フィジカルAIの文脈では、日本は全く異なる立ち位置に立ちます。

優位性（1）産業用ロボット「作る側」──世界シェア6割の底力

　日本は産業用ロボットの製造において、世界シェア6割以上を誇る「ロボット大国」です。ファナック（6954）、安川電機（6506）、川崎重工（7012）、ナブテスコ（6268）といった企業が世界の工場を支えています。さらに2026年以降、これらの企業はエヌビディアとの連携を次々と深めています。

　注目すべきは、2026年5月にファナックがエヌビディアとの協業深化を発表した事実です。両社は最先端のAI技術を取り入れ、ロボットの設計・制御の精度や演算性能を大きく高めることに成功しています。これは「昔からある日本のロボットメーカー」が、最先端のAIと融合した「フィジカルAIの総合プレーヤー」へと進化しつつあることを意味します。

（出所）経済産業省「AIロボティクス戦略検討会議」よりGlobal X Japan作成

（注）2024年以降は予想（出所）Global X U.S.よりGlobal X Japan作成

優位性（2）精密部品「縁の下の力持ち」──ヒューマノイドを支える日本製部品

　フィジカルAIのハードウエアを分解すると、その中核部品の多くが日本製です。

• 減速機（ギア）：ナブテスコ（世界シェア約60%）、ハーモニック・ドライブ・システムズが世界のロボット関節を支配
• センサー：キーエンス（6861）の画像センサ・レーザ変位計は工場自動化の事実上の標準
• サーボモーター：安川電機が産業用ロボット向けモーターで世界トップクラス
• 電子部品：村田製作所（6981）・TDK（6762）などがロボットの神経系を担う電子部品で圧倒的なシェア

　ヒューマノイドロボットには、関節などに使う精密な部品が数多く必要です。世界で年間100万台が量産される時代には、日本の部品メーカーへの発注が殺到する構図が生まれます。次世代ロボットのサプライチェーンは日本抜きに語れないという認識が世界の機関投資家の間で急速に広まっています。

優位性（3）「使う側」としての構造的必然──2030年に644万人の人手不足

　日本は世界で最も深刻な少子高齢化に直面しており、2030年には644万人の労働力不足が生じると試算されています。これは危機であると同時に、自動化・ロボット投資を促す強力な構造的追い風でもあります。

　日本の製造業・物流・介護などの現場は、フィジカルAIを最も必要とする産業が集積している場所です。そして日本企業はそのAIロボットを「作る技術」も持っています。世界のどの国も持ち得ない、この「作る側＋使う側」という二重の優位性こそが、フィジカルAI時代に日本株が再評価される最大の理由です。

3. フィジカルAI関連銘柄に包括的に投資できるETF

　フィジカルAIのテーマは魅力的でも、どの企業を、どのタイミングで、どれだけ買えばよいか個人投資家にとって判断は難しいです。関連する産業のすそ野は広く、半導体、センサー、ソフトウエア、ロボット本体、部品メーカーなど多岐にわたります。

　一社に集中投資するリスクを避け、バリューチェーン全体を効率よく捉えるためのツールとして注目されているのが、「グローバルX ロボティクス＆AI-日本株式ETF（2638）」です。

ソフト・ハード両面でAI＆ロボティクスのバリューチェーンを網羅

　この上場投資信託（ETF）が連動する指数は、ロボティクス＆AIを八つのサブテーマに分けて捉えます。半導体という「頭脳」から、AIという「知性」、IoT・ビッグデータという「神経系」、そして実際に作業する「産業用ロボット・ドローン」までフィジカルAIのバリューチェーン全体を一つのETFで持つことができます。

• ハード系：産業用ロボット / 非産業用ロボット / 無人機・ドローン / 半導体
• ソフト系：AI / コンピュータ支援設計およびデータ処理 / IoT / ビッグデータ

注目の構成銘柄と「フィジカルAI直結度」

　指数を構成する全24銘柄には、フィジカルAI時代のサプライチェーン上の「核心」を担う企業が名を連ねます。

• ファナック（産業用ロボット）：NVIDIA Isaacとの協業を深化させ、AIロボットの世界的リーダーへ
• ナブテスコ（精密減速機）：ロボット関節に不可欠な部品で世界シェア約60%
• キーエンス（センサー）：フィジカルAIの「目と触覚」を世界に供給する高収益企業
• JMDC（4483）（医療AIソリューション）：ヘルスケア分野でのフィジカルAI応用の先駆け
• PKSHA Technology（3993）（AIアルゴリズム）：企業向けAIサービスの実装力でフィジカルAIとの融合が期待

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。（出所）月次レポートよりGlobal X Japan作成、2026年5月29日時点

パフォーマンス：最高値更新──でも「本番」はこれから

　対象指数のパフォーマンスを振り返ると、2016～2017年は半導体・FA需要の拡大で上昇、2018年は米中貿易摩擦で調整、コロナ後の2020～2021年は5G・半導体需要を追い風に急騰、その後は金利上昇やFA需要の調整期を経て、2024年後半からフィジカルAIへの期待を背景に再び上昇し始めています。

※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を保証するものではありません。（注）Indxx Japan Robotics & AI Indexの算出開始日は2021年5月21日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は当指数バックテスト開始日の2016年2月29日から2026年5月29日。起点を100として指数化（配当込み、日次）。（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

まとめ──「次の主役」をつかむ視点

　生成AIで半導体が輝いたように、フィジカルAIはロボティクス＆AIという産業全体を次の成長ステージへ引き上げようとしています。そしてこの変革で、日本は「作る側＋使う側」という世界に類を見ない二重の優位性を持ちます。

　しかし、この広大な投資テーマをどう捉えるかは簡単ではありません。半導体、センサー、ソフトウエア、ロボット本体から精密部品まで、すそ野は限りなく広いです。当ETFは、このバリューチェーン全体を一本のETFで効率よく投資する手段として、フィジカルAI時代の日本株再評価の恩恵を享受する上で有効な選択肢の一つといえるでしょう。

　詳細は下記の紹介動画をご覧ください。

＜投資リスク＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他」※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

＜ファンドの費用＞
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）がかかります。運用管理費用は年率0.649％（税込）。また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。※設定・交換のお申込みにあたっては投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

（Global X Japan）