日本株、夏の波乱続く？目先は慎重姿勢を継続（窪田真之）

　日経平均、AI半導体関連株の乱高下が続いています。上昇ピッチが速かったため、しばらくはスピード調整が続く可能性があります。

日経平均大荒れ、AI半導体株下落の影響続く

　先週（営業日7月21～24日）の日経平均株価は、引き続き、AI半導体関連株乱高下の影響を受けて大荒れでした。先週前半には急落するAI半導体関連株に押し目買いが入って急反発しましたが、週末には再びAI半導体関連株への売りが増えて、急落しました。先週1週間では470円（0.7％）上昇し、24日終値は6万4,611円となりました。

出所：楽天証券マーケットスピードIIより作成

　高市ラリースタート後の流れを簡単に振り返ります。日経平均は、高市早苗氏が自民党総裁選に勝利した昨年10月以降、3段上げとなっています。

◆高市ラリー第一弾

　2025年10月4日高市氏の総裁選勝利を好感した外国人の買いで日経平均が急騰しました。ただし、その時点ではまだ自民党は少数与党であったため、政策実現への不安があり11月以降はスピード調整となりました。

◆高市ラリー第二弾

　2026年に入り、想定以上に早い衆院解散総選挙で自民党が大勝利したことを好感して、外国人の買いで急騰しました。ところが、2月末から中東危機が起こると原油急騰で世界景気が悪化する不安が高まり日経平均は一時急落しました。

◆高市ラリー第三弾

　4月に入り、深刻なエネルギー危機は回避されるとの期待が高まり、日経平均はまた急騰しました。1-3月期企業業績が半導体・金融などを中心に好調であることも好感されました。

スピード調整か、新たな下落トレンドの始まりか？

　日経平均は6月の高値（7万2,831円）から11.3％下げた水準にあります。これまでの日経平均の上昇ピッチが速すぎることに警戒が出ていたところで、以下の通り、不安材料が重なったことで、下げが大きくなった形です。

【1】中国AIショック

　中国の新興AI企業ムーンショット（月之暗面）の開発したAI最新モデル「Kimi K3」が米国のオープンAIやアンソロピックの最新AIに匹敵、あるいは一部上回る性能を見せたことが、米国AI企業にとってネガティブ視されました。

　米国AI企業は、巨額の設備投資を、どのように回収しているのか不安が出ていました。この不安に対して、AIを利用する法人への課金で回収していく方針を示していました。米国のAIが世界最先端の性能を有し、世界中のAI利用企業が米国AIに依存しなければならないことが前提となっています。

　ところが、今般、中国新興企業が米国AIに匹敵する高性能AIを開発し、オープンソースで提供する方針を示しました。競合AIが増えることで、AIへの課金・マネタイズが遅れる不安が出ました。

　これだけで米国AIが築いた牙城が崩れるとは思えませんが、今後の懸念材料として成り行きを慎重に見ていく必要があります。

【2】中東情勢悪化、原油急反発

　米国・イラン間で攻撃の応酬が再発したこと、イエメンのフーシ派（親イラン武装勢力）が、紅海を封鎖すると宣言したことなどを受けて、原油先物が急反発しました。

出所：QUICKより作成

【3】インフレ・金利上昇懸念

　日米ともインフレ率が高まり、長期金利がさらに上昇する不安があります。

【4】トランプ新関税の発表

　米国最高裁で相互関税10％が違憲とされたため、トランプ政権は150日の期間限定で通商法122条に基づく新関税10％を発動していました。その関税の期限切れに対応して、今般通商法301条を根拠とした新関税を導入すると発表しました。

　関税率は、10％と12.5％の2種類で、日本は12.5％とされました。2.5％のアップですが、円安が進んでいることも勘案すると影響は軽微です。

　今回、既存の関税とあわせて12.5％を超える場合は、12.5％を超える部分は適用しないという「上限12.5％」の軽減措置が日本などに対して取られます。既存の関税で12.5％を超える場合は、新関税は適用されません。また、自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税などと重複して、新関税は適用されないとされました。

　今回の新関税発表は、事前に予測されていたことであり、マイナス影響はそれほど大きくないと思われます。

　7月に入ってからの日経平均急落が、単なるスピード調整なのか、あるいは新たな下落トレンドなのか見極める必要があります。

　私は、これまでの日経平均の上昇ピッチが速すぎたことに対するスピード調整と考えています。ただし、決めつけることはできません。

目先の日本株投資方針

　日本株は短期的にはさらなる下値を試す可能性もあると思います。しばらく慎重な投資スタンスが必要と思います。

　しばらく様子見するか、あるいは、今年に入ってからの上昇率の高いAI半導体関連株や、金融株を少し売却して、出遅れの好業績小型株、非AI半導体関連株などを買ってみてもよいと思います。

　日経平均・AI半導体関連株にやや過熱感がありましたが、日本株全体の動向を表す東証株価指数（TOPIX）は、落ち着いた動きとなっています。

　景気・企業業績が良好であること、TOPIXが落ち着いた動きであることを勘案すると、日本株は今しばらくスピード調整となりそうですが、深押しはないと予想しています。

出所：2025年末＝100、QUICKより楽天証券経済研究所作成

外国人投資家の売買定まらず

　日本株を動かしているのは外国人投資家です。外国人は売る時は下値をたたいて売り、買う時は上値を追って買ってくるので、日経平均は外国人が売れば下がり外国人が買えば上がる傾向が30年以上続いています。

出所：QUICKより楽天証券経済研究所作成注：外国人売買は、株式現物と株価指数先物の合計。棒グラフが上（プラス方向）に伸びているのは買越、下（マイナス方向）に伸びているのは売越を示す

　今年も、日経平均は外国人の売買で動いています。年初、高市首相が衆院解散総選挙を実施して、自民党が大勝したことを好感して、日経平均は外国人の買いで急騰しました。2月末よりイラン戦争が起こると、外国人の売りによって日経平均は急落しました。4月以降、深刻なエネルギー危機は回避できそうとの見通しが広がると、外国人の買いで日経平均は急騰しました。

　ところが、6月以降、外国人投資家は、日本株を売り越すようになっています。

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（窪田 真之）